ヘルパーステーション江古田の森 3

介護サービスの種類

訪問介護

所在地

1650022
東京都中野区江古田3-14-19

連絡先

Tel：03-5318-3729
Fax：03-5942-5401

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所の訪問介護員は、利用者が要支援または要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅に置いて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。事業の実施に当たっては、区市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

事業開始年月日

2009/05/01

サービス提供地域

中野区全域、練馬区（旭丘地区・豊玉地区・中村地区）、新宿区（西落合地区）

営業時間（＜＞内はサービスを利用できる時間）

平日

8時30分～17時30分（8時30分～17時30分）

土曜

8時30分～17時30分（8時30分～17時30分）

日曜

0時00分～0時00分（0時00分～0時00分）

祝日

8時30分～17時30分（8時30分～17時30分）

定休日

日曜日

留意事項

年末年始休業（12／31～１／2）
サービス内容

サービスの特色

ヘルパーステーション江古田の森は要介護、要支援状態になった場合でも可能な限り、ご自宅で能力に応じた日常生活が営みことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他、生活全般にわたる援助を行います。東京総合福祉センターの一員として、訪問介護にとどまらず総合的な福祉の相談に応じます。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の20分未満の身体介護の実施の有無

あり
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

実費

キャンセル料とその算定方法

あり

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報

訪問介護員等の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

総従業者数

8人

経験年数10年以上の看護職員の割合

総従業員数

8人

訪問介護員等数

常勤

5人

非常勤

3人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

4人

非常勤

1人

経験年数10年以上の訪問介護員等の割合

12.5％

経験年数10年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合

経験年数10年以上の介護職員の割合

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
利用者情報

利用者総数

25人

都道府県平均

41.4人

要介護度別利用者数

要介護１

5人

要介護２

12人

要介護３

3人

要介護４

1人

要介護５

4人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護訪問看護訪問リハビリテーション通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護認知症対応型通所介護居宅介護支援介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防認知症対応型通所介護介護老人福祉施設介護老人保健施設

苦情相談窓口

窓口の名称

ヘルパーステーション江古田の森

電話番号

03-5318-3729

対応している時間(平日)

8時30分～17時30分

対応している時間(土曜)

8時30分～17時30分

対応している時間(日曜)

0時00分～0時00分

対応している時間(祝日)

8時30分～17時30分

定休日

日曜、年末年始（12／31～1／2）

留意事項

利用者（入所者）又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要１　利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置・相談苦情に関する常設窓口を設置する。また、担当者不在の場合事業所の誰もが対応可能なよう苦情受付記録を作成、担当者に確実に引き継ぐ体制を構築する。・常設窓口　電話：03-5318-3729　FAX：03-5942-5401　対応時間：8：30～17：30・苦情受付担当者　（サービス提供責任者）・苦情解決責任者　(管理者)２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順・苦情または相談があった場合、利用者の譲許を詳細に把握するように、必要に応じ状況の聞き取りをするために訪問を実施し、事情の確認をする・苦情受付担当者は、把握した状況を管理者とともに検討を行い、対応を決定する。・対応内容に基づき必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、申出者(利用者)には必ず対策方法含めた結果報告を行う。３　その他参考事項※具体的な対応方法・聴取「聞き取り」・確認・報告上記の行為を徹底して行うが、日頃から対話できる関係を重視する。※当事業者において、処理得ない内容についても、利用者の立場に立って上記行政機関、介護支援専門員、地域包括支援センター、家族等と検討対処する。