北波多居宅介護支援事業所 3

介護サービスの種類

居宅介護支援

所在地

8471201
佐賀県唐津市北波多徳須恵1201番地1

連絡先

Tel：0955-64-3168
Fax：0955-64-3972

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

クチコミ

クチコミを投稿する

事業所概要

運営方針

１．要介護状態になった場合において、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供する。２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。 3.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。 4．事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。

事業開始年月日

2009/09/01

サービス提供地域

唐津市内

営業時間

平日

土曜

日曜

祝日

定休日

留意事項

緊急時の電話対応の有無

0955-64-3168
サービス内容

サービスの特色

可能な限り迅速に対応する相手の想いをしっかりと受止める相手にしっかりと伝わるような丁寧な説明自立支援に即したケアマネジメントの実施

介護支援専門員１人当たりの利用者

31.9人
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

１キロメートルにつき10円（事業所を基点に算定し、その方の居宅までの往復分を請求。１回につき）（１）利用契約時などにおいて、予め、かかった距離数とそれに応じた費用を提示・説明し、利用者等に承諾を頂く。（２）費用は一回につき算定。月末に訪問回数から請求金額を算出し、翌月上旬に請求書を発行。請求する。 ※ 通常の実施地域以外からの依頼であったとしても、法人代表・事業所管理者との協議により、交通費を求めない場合あり。
従業者情報

総従業員数

2人

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合

0％

ケアマネジャー数

常勤

2人

非常勤

0人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業員数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

2人

非常勤

0人
利用者情報

利用者総数

67人

都道府県平均

80.0人

要介護度別利用者数

要支援１

3人

要支援２

3人

要介護１

23人

要介護２

15人

要介護３

13人

要介護４

10人

要介護５

0人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）居宅介護支援介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護介護予防支援介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設

苦情相談窓口

窓口の名称

北波多居宅介護支援事業所ご利用相談室

電話番号

0955-64-3168

対応している時間(平日)

8時30分～17時30分

対応している時間(土曜)

8時30分～17時30分

対応している時間(日曜)

8時30分～17時30分

対応している時間(祝日)

8時30分～17時30分

定休日

なし（平日以外の利用相談、苦情受け付けは電話対応となります。）

留意事項

自事業所以外のサービスに関連する事は各担当が管理者と一緒に対応する。自事業所に関連する事に関しては、管理者は、本体施設の長の指示を仰ぎながら対応し、問題の早期解決・再発防止等を図る。苦情に関しては事業所内での情報共有を図る。必要に応じてケアマネの変更や他事業所の紹介などの便宜を図る。