ささえ愛きたかみ 3

介護サービスの種類

小規模多機能型居宅介護

所在地

9560861
新潟県新潟市秋葉区北上2－13－7

連絡先

Tel：0250-24-4712
Fax：0250-47-7430

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

・事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者等との連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。・サービスの提供にあたっては、当事業所の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議を通じ、利用者の心身の状況、その置かれている環境、その他の保険医療サービス・福祉サービスなどの利用状況等の把握に努める。・利用者の健康管理を適切に行うため、主治医との密接な連携に努める。・利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう目標を設定し、利用者が、家庭的な環境の下で、それぞれ役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮し、計画的にサービスの提供を行うものとする。・サービスの提供にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重して親切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対して、提供するサービスの内容・方法等について理解しやすいように説明し同意を得るものとする。・当事業所における利用者の食事その他の家事などについて、可能な限り、利用者と従業者が共同して行うものとする。・利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。・緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

事業開始年月日

2007/12/02

サービス提供地域

新潟市秋葉区

協力医療機関

下越病院

営業時間

通いサービス

9時00分～16時00分

宿泊サービス

16時00分～9時00分
サービス内容

サービスの特色

・民家を改築したアットホームな空間で、皆様に親しまれる施設を目指す。・お一人ひとりに合ったサービスの提供に心がけ、楽しく幸せな時を過ごして頂く。・利用者様が地域で自分らしく暮らし続けることを支える、多様なサービスを柔軟に提供する。

送迎の有無

あり

短期利用居宅介護の提供

なし

利用条件

・緊急災害時等には、担当職員の指示に従っていただく場合があること。・担当職員の指示に従わないなど施設の秩序を乱した場合は、ご利用をお断りする場合があること。・健康チェックの結果により、サービス内容を変更する場合があること。・指定の物品について持参すること。・持参した物品について、紛失しないように氏名を記載するなどして注意すること。

体験利用の内容

・当事業所の見学・「通い」サービス

運営推進会議の開催状況

開催実績

2020／ 7月２9日(4人） 9月30日（５人） 11月25日（４人）

延べ参加者数

13人

協議内容

・当事業所の状況報告・当事業所への助言及び要望・地域との連携と情報交換・コロナ肺炎で今年度は7月から行っております *2020年3月25日開催する会議は新型コロナ肺炎で開催できませんでした。
設備の状況

個室の数

7室

消化設備の有無

あり
利用料

宿泊費

2,000円

食費

あり・朝食：515円・昼食：515円・夕食：515円・おやつ：0円
従業者情報

総従業員数

21人

看護職員

常勤

0人

非常勤

1人

介護職員数

常勤

6人

非常勤

6人

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合

100％

夜勤を行う従業者数

1人
利用者情報

登録定員

28人

登録者総数

27人

都道府県平均

23.3人

登録者の平均年齢

86歳

登録者の男女別人数

男性：4人女性：23人

要介護度別利用者数

要支援１

1人

要支援２

3人

要介護１

3人

要介護２

8人

要介護３

8人

要介護４

1人

要介護５

3人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

通所介護地域密着型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護居宅介護支援介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護

苦情相談窓口

窓口の名称

苦情担当窓口

電話番号

0250-24-4712

対応している時間(平日)

9時00分～18時00分

対応している時間(土曜)

9時00分～18時00分

対応している時間(日曜)

9時00分～18時00分

対応している時間(祝日)

9時00分～18時00分

定休日

土・日・祝日

留意事項

１相談または電話があった場合、原則として、事業管理者が対応する。２相談または苦情のあった利用者の氏名、提供したサービスの種類、提供した年月日及び時刻、担当した職員の氏名、具体的な相談・苦情の内容、その他参考になる事項を確認する。３相談及び苦情の相手に対して、対応した従業員の氏名を名乗るとともに、相談・苦情を受けた内容について、回答する期限を合わせて説明する。４管理者を中心に相談・苦情処理のための会議を開き、該当従業員より説明を受け、改善策等を検討する。文書を作り、管理者が説明を直接行った上で渡し、関連機関より助言を受け、事業実施マニュアルを作成、再発防止を図る。