サポートアイテムF&E

介護サービスの種類

特定福祉用具販売

所在地

千葉県野田市船形902-12

連絡先

Tel：070-4772-3237
Fax：

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

クチコミ

クチコミを投稿する

事業所概要

運営方針

１指定特定福祉用具販売においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
２指定特定介護予防福祉用具販売においては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

事業開始年月日

2025/04/01

サービス提供地域

野田市

営業時間

平日

08時15分～17時15分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土、日曜日

留意事項
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

特定福祉用具販売計画を作成し、利用者又はその家族に対して説明を行い、利用者の同意を得たうえで、特定福祉用具販売計画を交付します。指定福祉用具貸与の利用があるときは、福祉用具貸与計画と一体のものとして作成します。
福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じます。
目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る同意を得ます。
販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行います。
利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用していただきながら使用方法の指導を行います。
居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じます。
特定福祉用具販売を提供後、特定福祉用具販売計画に記載した目標の達成状況の確認を行います。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 3410円～5170円

自動排泄処理装置の交換可能部品

なし / 0円～0円

排泄予測支援機器

なし / 0円～0円

入浴用いす

あり / 3300円～3850円

浴槽用手すり

あり / 3960円～4070円

浴槽内いす

なし / 0円～0円

入浴台

あり / 2640円～2860円

浴室内すのこ

なし / 0円～0円

浴槽内すのこ

なし / 0円～0円

入浴用介助ベルト

なし / 0円～0円

簡易浴槽

なし / 0円～0円

移動用リフトのつり具の部分

なし / 1900円～1900円

スロープ※可搬型は除く

なし / 0円～0円

歩行器※歩行車は除く

なし / 0円～0円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

なし

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合（階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど）は、その措置に要する費用を請求いたします。
なお、通常の搬出入による場合は、費用請求はいたしません。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

2人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

070-4772-3237

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問看護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売