医療法人吉村病院 (福岡県福岡市早良区)の詳細情報・費用・評判

事業所概要

運営方針: 医療法人吉村病院指定訪問リハビリテーション事業所及び指定介護予防訪問リハビリテーション事業所運営規程
（趣旨）
第1条
この運営規程において、医療法人吉村病院が実施する指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）事業の適正な運営を確保するため、人員および管理運営に関する事項を定めることを目的とするもの。
（事業の目的）
第２条
指定訪問リハビリテーションの事業は、要介護又は要支援状態にある利用者が、心身の機能の維持回復を目指すとともに、可能な限り居宅においてその能力に応じ自立した日常生活を安心して営むことができるよう、居宅サービス又は介護予防サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）
第３条
１運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
当院を退院される患者さんを中心に医師の指示のもとで、通院困難かつ医療依存度が高い方に対して、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、要介護状態となることの予防を図り、在宅療養ができるよう適切なサービスの提供に努めます。
（１）指定訪問リハビリテーションの提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
（２）指定訪問リハビリテーションの提供にあたっては、事業所は自らその質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（３）指定訪問リハビリテーションの提供にあたっては、医師の指示並びに訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画（以下、「訪問リハビリテーション計画」という。）に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行う。
（４）指定訪問リハビリテーションの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要とされる事項等について理解しやすいよう説明を行う。
（５）事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
２事業所は、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（サービス提供困難時の対応）
第４条
利用申込者に対し自ら適切な指定訪問リハビリテーションを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者にかかる居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問リハビリテーション事業者等の紹介その他の必要な措置を講じるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第５条
この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１名称医療法人吉村病院
２所在地福岡市早良区西新３丁目１１－２７
（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条
この事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
管理者理事長吉村健史
管理者は、この事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
理学療法士（常勤１人以上）
作業療法士 (常勤１人以上)
言語聴覚士（常勤１人以上）
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、医師の指示並びに訪問リハビリテーション計画等に基づき、利用者の心身機能の回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条
営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１営業日月曜日から土曜日までとする。
ただし、祝日及び１２月３０日午後から１月３日までを除く。（例外あり）
２営業時間８時３０分から１７時３０分までとする。
（訪問リハビリテーション計画）
第８条
１指定訪問リハビリテーションの提供を開始する際には、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、提供するサービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス及びサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を個別に作成する。
２訪問リハビリテーション計画の作成にあたっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成する。
３訪問リハビリテーション計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。
４訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付する。
５訪問リハビリテーション計画の作成後、当該訪問リハビリテーション計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問リハビリテーション計画の変更を行う。
（指定訪問リハビリテーションの内容）
第９条
事業所が行う指定訪問リハビリテーションの内容は、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、要介護者等の居宅を訪問し、基本的動作能力又は応用的動作能力、社会的適応能力、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行う、理学療法や作業療法その他必要なリハビリテーションとする。
（指定訪問リハビリテーションの利用料及びその他の必要の額）
第１０条
１指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定訪問リハビリテーション等が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。
２法定代理受領サービス以外の指定訪問リハビリテーションを提供した場合は、前項の法定代理受領サービスの単価に単位単価を乗じた額とする。
３次条の通常事業の実施地域を越えて行う指定訪問リハビリテーションに要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費、駐車料金は、次の額を徴収する。
交通費
（1）実施地域外から、片道概ね５キロメートル未満無料
（2）実施地域外から、片道概ね５キロメートル以上１００円/キロメートル
駐車料金
実費にて徴収（応相談）
４第１項から第３項までの費用の支払いを受ける場合には、要介護者等又はその家族に対して事前に当該サービスの内容及び費用について文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条
通常の事業の実施地域は、福岡市内とする。
（緊急時又は事故発生時における対応方法）
第１２条
１事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかにあらかじめ定められた医療機関に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下、同じ。）、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡しなければならない。
２事業所は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。
（衛生管理対策）
第１３条
事業所は、感染症が発生又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、従業者については、適宜に健康診断等を実施する。
（居宅介護支援事業者との連携）
第１４条
事業所は、事業の実施に際し、主治の医師及び居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、以下の場合には必要な情報を提供することとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第１５条
事業所は、利用者が正当な理由なしに指定訪問リハビリテーションの利用に関する指示に従わないことにより利用者の要介護状態等の程度を悪化させたとき又は悪化させる恐れがあるとき、及び利用者に不正な受給があるとき等には、意見を付して当該市町村に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第１６条
事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第１７条
１事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第１８条
利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。
（虐待防止に関する事項）
第１９条
１事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な措置
２事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条
１本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、具体的な研修計画を策定し、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
２この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に縦覧に供する。
３第９条のサービス提供記録については、利用者からの申し出があった場合にはそれらを当該利用者に交付する。
４第９条のサービス提供記録、第１５条に規定する市町村への通知、並びに前条の苦情処理に関する記録については、整備の上、完結してから原則５年間保存する。
５都道府県及び市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という。）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、市町村等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、市町村等から求められた場合には、その改善の内容を市町村等に報告する。
６この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は管理者と従業員の協議に基づいて定めるものとする。
事業開始年月日: 2021/8/4
サービス提供地域: 福岡市内近郊で訪問可能な地域（当院より直線距離でおおむね5km圏内）
※遠方は要相談
事業所に併設している医療サービス: （介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）訪問看護、（介護予防）通所リハビリテーション、訪問看護ステーション
営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間
平日: 8時30分～17時30分
（8時30分～17時30分）
土曜: 8時30分～17時30分
（8時30分～17時30分）
日曜: 8時30分～17時30分
（時分～時分）
祝日: 8時30分～17時30分
（8時30分～17時30分）
定休日
留意事項: 夜間、休日、年末年始（12月30日午後から1月3日）は休日夜間体制

サービス内容 (訪問リハビリ)

サービスの特色: 当院より訪問診療、訪問看護、通所リハビリテーションサービスの提供あり、また併設した訪問看護ステーションからも看護サービス、リハビリテーションサービス介入可能。それぞれ連携してサービス提供が出来る。
また、救急告示病院であるため２４時間３６５日で患者様の受け入れが可能。
一般病床と地域包括ケア病床あり入院加療も可能である。
24時間電話相談対応の有無: なし

利用料 (訪問リハビリ)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）: 交通費
（1）実施地域外から、片道概ね５キロメートル未満無料
（2）実施地域外から、片道概ね５キロメートル以上１００円/キロメートル
駐車料金
実費にて徴収（応相談）
キャンセル料とその算定方法: あり / 利用者の都合によりサービスを中止する場合は、以下のキャンセル料をいただきます。
ただし、利用者の方の病状の急変など、やむを得ない事情がある場合は不要です。
利用日の２日前までに連絡があった場合無料
利用日前日までに連絡があった場合利用料自己負担部分の 25％
利用日の当日までに連絡があった場合利用料自己負担部分の 50％
連絡がなかった場合利用料自己負担部分の100％

従業者情報 (訪問リハビリ)

総従業者数: 8人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数
常勤: 6人
非常勤: 0人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数
常勤: 0人
非常勤: 0人
経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合: 50％

利用者情報 (訪問リハビリ)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均: 58人＜24.0人＞
要介護度別利用者数
要支援１: 2人
要支援２: 5人
要介護１: 15人
要介護２: 8人
要介護３: 17人
要介護４: 9人
要介護５: 2人

その他 (訪問リハビリ)

苦情相談窓口: 092-841-0835
利用者の意見を把握する取組
有無: なし
開示状況: なし
第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）: なし
損害賠償保険の加入: あり
法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）: 訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション

サービス内容 (訪問看護)

特別な医療処置等の実施状況
経管栄養法（胃ろうを含む）: なし
在宅中心静脈栄養法（IVH): なし
点滴・静脈注射: あり
膀胱留置カテーテル: なし
腎ろう・膀胱ろう: なし
在宅酸素療法（HOT): あり
人口呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター）: なし
在宅自己腹膜灌流（CAPD）: あり
人工肛門（ストマ）: なし
人工膀胱: なし
気管カニューレ: あり
吸引: あり
麻薬を用いた疼痛管理: あり
その他: なし
サービスの特色: 利用者さんの急変時、すぐに医療提供支援が出来る。バックベッドがある。
訪問診療、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションも行っており、連携しながらサービス提供が出来る。
24時間電話相談対応の有無: あり
緊急時の対応の有無: なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携: なし

利用料 (訪問看護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）: 訪問に車を使用。
・近隣の駐車場を使用した場合の料金、コインパーキング駐車料金の負担は、ご相談させて頂きます。
・当院より5㎞以上にお住まいの方は、5㎞以上は1㎞毎に100円の負担をお願いしています。
キャンセル料とその算定方法: あり / 利用日の2日前までに連絡があった場合無料
利用日の前日までに連絡があった場合利用料自己負担の25％
利用日当日までに連絡があった場合利用料自己負担の50％
連絡がなかった場合利用料自己負担の100％
利用者の方の病状の変化などやむを得ない事情がある場合は負担なしです。

従業者情報 (訪問看護)

総従業者数: 4人
保健師数
常勤: 0人
非常勤: 0人
看護師・准看護師の数
常勤: 3人
非常勤: 0人
保健師・看護師・准看護師の退職者数
常勤: 0人
非常勤: 0人
経験年数５年以上の保健師・看護師・准看護師の割合: 66.7％

利用者情報 (訪問看護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均: 23人＜26.9人＞
要介護度別利用者数
要支援１: 1人
要支援２: 2人
要介護１: 5人
要介護２: 7人
要介護３: 3人
要介護４: 2人
要介護５: 3人

その他 (訪問看護)

苦情相談窓口: 092-841-0835
利用者の意見を把握する取組
有無: なし
開示状況: なし
第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）: なし
損害賠償保険の加入: あり
法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）: 訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション

サービス内容 (通所リハビリ)

サービスの特色: 病院と併設しているため、バックベッドがある。
送迎サービスの有無: あり
送迎時における居宅内介助等の実施の有無: なし

設備の状況 (通所リハビリ)

浴室設備の数: 0か所
消火設備の有無: あり

利用料 (通所リハビリ)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）: ご案内実施地域以外にお住まいの方：片道1㎞毎100円のご負担
延長料金とその算定方法: なし
食費とその算定方法: なし
キャンセル料とその算定方法: あり / ●利用日の3日前までに連絡があった場合：（要支援・要介護）無料
●利用日の前日までに連絡があった場合：（要支援）月額利用料自己負担分の4/1の25％（要介護）1回ごとの利用料自己自己負担分の25％
●利用日の当日に連絡があった場合：（要支援）月額利用料自己負担分の4/1の50％（要介護）1回ごとの利用料自己自己負担分の50％
●連絡がなかった場合：利用日の前日までに連絡があった場合：（要支援）月額利用料自己負担分の4/1の100％（要介護）1回ごとの利用料自己自己負担分の100％

従業者情報 (通所リハビリ)

総従業者数: 22人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数
常勤: 14人
非常勤: 0人
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数
常勤: 1人
非常勤: 0人
看護職員数
常勤: 1人
非常勤: 0人
看護職員の退職者数
常勤: 0人
非常勤: 0人
介護職員の数
常勤: 0人
非常勤: 0人
介護職員の退職者数
常勤: 0人
非常勤: 0人
経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合: 50％

利用者情報 (通所リハビリ)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均: 34人＜36.6人＞
要介護度別利用者数
要支援１: 11人
要支援２: 14人
要介護１: 5人
要介護２: 9人
要介護３: 0人
要介護４: 0人
要介護５: 0人

その他 (通所リハビリ)

苦情相談窓口: 092-841-0835
利用者の意見を把握する取組
有無: あり
開示状況: なし
第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）: なし
損害賠償保険の加入: あり
法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）: 訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション

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