ライフパートナー 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

5250031
滋賀県草津市東草津1丁目4-53 ビワコホンダビル1階D号室

連絡先

Tel：077-561-2211
Fax：077-561-2228

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

1.事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
2.事業の実施に当たっては、必要な時に必要な訪問介護の提供ができるよう努めるものとする。
3.事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。
4.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5.滋賀県介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業開始年月日

2013/7/1

サービス提供地域

守山市・栗東市・野洲市・草津市

営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間

平日

9時00分～18時00分
（9時00分～18時00分）

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日・年末年始・夏季・冬季休暇（2ヶ月前に公表）を休業とする。

留意事項

上記の営業日、営業時間、サービス提供時間のほか、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
サービス内容 (訪問介護)

サービスの特色

事業所が実施する内容は、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無

あり
利用料 (訪問介護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えた地点から片道おおむね３㎞以上２００円

キャンセル料とその算定方法

あり / 指定訪問介護提供にあたり急なキャンセルが発生した場合、ご利用の２４時間前までに連絡がなかったときは当日の利用料金の１０％～３０％（自己負担相当額）を徴収する。

利用者負担軽減制度の有無

なし
従業者情報 (訪問介護)

総従業者数

56人

訪問介護員等数

常勤

5人

非常勤

51人

訪問介護員等の退職者数

常勤

1人

非常勤

3人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

5人

非常勤

22人

経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合

3.6％
利用者情報 (訪問介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

125人＜32.8人＞

要介護度別利用者数

要介護１

37人

要介護２

37人

要介護３

31人

要介護４

14人

要介護５

6人
その他 (訪問介護)

苦情相談窓口

077-561-2211

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

当該結果の一部の公表の同意

なし

評価機関による講評

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

専門相談員が、利用者の状態に応じ、利用者の希望を聞きながら適切な福祉用具を選定する。
専門相談員が、利用者の状態に応じ、納品時に福祉用具の取付け、調整等を行い使用方法の説明を行う。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 250円～2800円

特殊寝台

あり / 550円～1100円

床ずれ防止用具

あり / 400円～900円

体位変換器

あり / 50円～900円

手すり

あり / 150円～800円

スロープ

あり / 30円～950円

歩行器

あり / 200円～900円

歩行補助つえ

あり / 100円～250円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 300円～800円

移動用リフト

あり / 850円～4000円

自動排泄処理装置

あり / 800円～800円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に要した交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１キロメートルあたり250円徴収する。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用も、その実費を徴収する。（例：窓からの搬入・搬出は各5,000円、エレベーターのない建物の2階以上への搬入・搬出は各13,000円）
搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用は、その実費を徴収する。
前三項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

1人

非常勤

2人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

1人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

356人＜1254.5人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

2人

要介護１

50人

要介護２

118人

要介護３

96人

要介護４

63人

要介護５

27人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

077-561-2223

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

専門相談員が、利用者の状態に応じ、利用者の希望を聞きながら適切な福祉用具を選定する。
専門相談員が、利用者の状態に応じ、納品時に福祉用具の取付け、調整等を行い、使用方法の説明を行う。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 0円～0円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 0円～0円

入浴用いす

あり / 0円～0円

浴槽用手すり

あり / 0円～0円

浴槽内いす

あり / 0円～0円

入浴台

あり / 0円～0円

浴室内すのこ

あり / 0円～0円

浴槽内すのこ

あり / 0円～0円

入浴用介助ベルト

あり / 0円～0円

簡易浴槽

あり / 0円～0円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売に要した交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１キロメートルあたり250円徴収する。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用も、その実費を徴収する。（例：窓からの搬入・搬出は各5,000円、エレベーターのない建物の2階以上への搬入・搬出は各13,000円）
搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用は、その実費を徴収する。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

3人＜9.3人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

2人

要介護４

0人

要介護５

1人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

077-561-2223

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

現在の受け持ちは有料老人ホームに在住のご利用者の割合が多いが、在宅支援も増えてきつつあります。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

44人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

①実施地域を超えた地点から、片道10ｋm未満 180円
②実施地域を超えた地点から、片道10ｋm以上20km未満 230円
以降、片道10kmを超えるごとに230円
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

3人

ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

1人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

2人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

1人

非常勤

1人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

50％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

166人＜99.9人＞

要介護度別入所者数

要支援１

4人

要支援２

5人

要介護１

42人

要介護２

50人

要介護３

33人

要介護４

22人

要介護５

10人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

077-561-2227

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援