ギフトケアサポート

介護サービスの種類

特定福祉用具販売

所在地

愛知県名古屋市名東区一社四丁目223番地

連絡先

Tel：052-734-3082
Fax：052-734-3083

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業の提供に当たっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具或いは特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与或いは特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。また、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具或いは特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与或いは特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の生活機能維持又は改善を図るものとする。

事業開始年月日

2024/03/01

サービス提供地域

愛知県全域

営業時間

平日

09時00分～18時00分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

09時00分～18時00分

定休日

土、日、12月29日～1月3日年末年始

留意事項
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

福祉用具、特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（以下、「福祉用具等」という。）が適切に選定され、かつ使用されるよう、福祉用具専門相談員が専門的知識に基づき相談に応じるとともに、カタログ等を示して福祉用具等の機能、使用方法、福祉用具の利用料或いは特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具の販売費用の額等に関する情報（福祉用具の貸与については、全国平均貸与価格や、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を含む。）を提供する。
貸与又は販売する福祉用具等の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
利用者の身体の状況等に応じて福祉用具等の調整を行うとともに、当該福祉用具等の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具等を使用いただきながら使用方法の指導を行う。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

なし / 0円～0円

自動排泄処理装置の交換可能部品

なし / 0円～0円

排泄予測支援機器

なし / 0円～0円

入浴用いす

なし / 0円～0円

浴槽用手すり

なし / 0円～0円

浴槽内いす

なし / 0円～00円

入浴台

なし / 0円～0円

浴室内すのこ

なし / 0円～0円

浴槽内すのこ

なし / 0円～0円

入浴用介助ベルト

なし / 0円～0円

簡易浴槽

なし / 0円～0円

移動用リフトのつり具の部分

なし / 0円～0円

スロープ※可搬型は除く

なし / 0円～0円

歩行器※歩行車は除く

なし / 0円～0円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

事業を提供した場合の利用料又は販売費用の額は、カタログのとおりとする。なお、本事業所は、同一の利用者に複数の福祉用具を貸与する場合は、利用料を減額するものとし、当該減額利用料の額については、カタログの単品利用料に併記するものとする。
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とし、月途中のサービス提供の場合は、日割り計算を行う。ただし、レンタル契約の開始日と終了日が同月内の場合は月額レンタル料相当額とする。
特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売については、事業所が受領委任払い制度の登録事業所である場合は、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とし、登録事業所でない場合は、いったん購入費全額（償還払い方式）とする。（償還払い方式の手続きについては、事業所にお問い合わせください。）

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から、片道１キロメートル当たり30円を徴収する。搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用は、その実費を徴収する。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

1人

非常勤

2人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

0人＜11.6人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

052-734-3082

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

なし

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援