御陵洛東園ショートステイ 3
3
- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 訪問介護
- 短期入所生活介護
- 所在地
-
6078431
京都府京都市山科区御陵岡町1番地2 - 連絡先
-
Tel:075
Fax:075
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
-
- 事業所概要
-
- 運営方針
- 介護保険法ならびに障害者自立支援法を遵守し、契約者がその居宅において個々の有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるように事業所職員一同が、常に研鑽を積み資質向上に努める。
- 事業開始年月日
- 2021/03/29
- サービス提供地域
- 京都市山科区のうち、陵ヶ丘学区、鏡山学区、西野学区、山階学区、安朱学区、音羽学区、音羽側学区、大塚学区、百々学区のうち、新十条通を東西基準として以北、勧修学区のうち新十条通を東西基準線として以北及び大宅学区のうち新十条通を東西基準線として以北
- 営業時間 ※()内はサービスを利用できる時間
- 平日
- 7時00分~22時00分
(7時00分~22時00分) - 土曜
- 7時00分~22時00分
(7時00分~22時00分) - 日曜
- 7時00分~22時00分
(7時00分~22時00分) - 祝日
- 7時00分~22時00分
(7時00分~22時00分) - 定休日
- なし
- 留意事項
- 年中無休
-
- サービス内容 (訪問介護)
-
- サービスの特色
- サービス提供責任者(介護福祉士)を中心に、訪問介護員の過半数を介護福祉士とし、利用者のニーズに対して援助を確実に実施できるよう日々研鑽に努め、居宅での生活継続を希望される利用者が安心して暮らし続けることができるよう支援体制を構築している。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
- あり
-
- 利用料 (訪問介護)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 公共交通機関に要する運賃相当額(運営規程に明記)
- キャンセル料とその算定方法
- あり / 利用予定日の前日(24時間前)までに中止する申し出がないキャンセル料として、1回につき660円のご負担を頂きます。なお、サービス利用当日にの契約者の体調理由等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合にはサービス内容の変更を行います。
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (訪問介護)
-
- 総従業者数
- 6人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 2人
- 訪問介護員等の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 2人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 0%
-
- 利用者情報 (訪問介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 44人<44.4人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 14人
- 要介護2
- 17人
- 要介護3
- 9人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 3人
-
- その他 (訪問介護)
-
- 苦情相談窓口
- 075-582-5527
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2024/1/23
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 当該結果の一部の公表の同意
- あり
- 評価機関による講評
- 1.計画的な人材育成と継続的な研修・OJT
年間研修計画を立てて、1年目~5年目を対象に階層別研修を実施していました。資格取得等費用助成規程では、一人につき年5万円の助成が受けられると定めがあり、自己啓発しやすい環境を整備していました。
2.労働環境の整備
勤怠管理システムソフトを導入することで、有給休暇や時間外労働を施設長が一元管理し、状況把握及び分析をしていました。職員の負担軽減の一環として介護記録ソフトを導入していました。全職員を対象に4日~7日の連続休暇が取得できるリフレッシュ休暇を導入していました。また、労働時間は7時間20分とし、超過勤務はイレギュラーな事が起きなければ、ほぼ無い状態で職員へのワーク・ライフ・バランスに配慮した業務内容になっていました。
3.利用者・家族の希望尊重
家族等の意向は電話と面会時に確認し、個別援助計画に反映していました。作業療法士による自立支援のための個別援助計画作成をしていました。作成している個別援助計画は利用者本人の希望や実現可能な目標を設定し、多職種共同で協議、作成し、自立支援に向けた計画を策定していました。 - 事業所のコメント
- 定期的な第三者評価等の受審により、より専門的で質の高い支援に努めてまいります。
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
-
- サービス内容 (短期入所生活介護)
-
- サービスの特色
- 明るく家庭的な雰囲気の中、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、常に利用者の立場に立ったサービスを提供しています。
- 送迎サービスの有無
- あり
- リハビリテーション実施の有無
- あり
-
- 設備の状況 (短期入所生活介護)
-
- ユニット型居室の有無
- あり
- 居室の状況
- 個室
- 13㎡
100室 - 2人部屋
- 3人部屋
- 4人部屋
- 5人部屋以上
- 消火設備の有無
- あり
-
- 利用料 (短期入所生活介護)
-
- 食費とその算定方法
- 1日1,765円
※介護保険負担限度額認定証を持っている者は証書に準じて。 - 滞在費とその算定方法
- 1日3,258円
※介護保険負担限度額認定証を持っている者は証書に準じて。 - 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (短期入所生活介護)
-
- 総従業者数
- 78人
- 看護職員数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 3人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 1人
- 介護職員数
- 常勤
- 51人
- 非常勤
- 7人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 9人
- 非常勤
- 1人
- 経験年数5年以上の介護職員の割合
- 15.5%
-
- 利用者情報 (短期入所生活介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 11人<34.4人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 0人
- 要介護2
- 2人
- 要介護3
- 6人
- 要介護4
- 2人
- 要介護5
- 1人
- 利用者の平均的な利用日数
- 8.6日
-
- その他 (短期入所生活介護)
-
- 苦情相談窓口
- 075-582-5558
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2024/1/23
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 1.計画的な人材育成と継続的な研修・OJT
年間研修計画を立てて、1年目~5年目を対象に階層別研修を実施していました。資格取得等費用助成規程では、一人につき年5万円の助成が受けられると定めがあり、自己啓発しやすい環境を整備していました。
2.労働環境の整備
勤怠管理システムソフトを導入することで、有給休暇や時間外労働を施設長が一元管理し、状況把握及び分析をしていました。職員の負担軽減の一環として介護記録ソフトを導入していました。全職員を対象に4日~7日の連続休暇が取得できるリフレッシュ休暇を導入していました。また、労働時間は7時間20分とし、超過勤務はイレギュラーな事が起きなければ、ほぼ無い状態で職員へのワーク・ライフ・バランスに配慮した業務内容になっていました。
3.利用者・家族の希望尊重
家族等の意向は電話と面会時に確認し、個別援助計画に反映していました。作業療法士による自立支援のための個別援助計画作成をしていました。作成している個別援助計画は利用者本人の希望や実現可能な目標を設定し、多職種共同で協議、作成し、自立支援に向けた計画を策定していました。 - 事業所のコメント
- 今後も定期的な第三者評価の受審により、より専門的で質の高い支援の提供に努めます。
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
-
- サービス内容 (居宅介護支援)
-
- サービスの特色
- 個別性を尊重し、ひとりひとりのニーズに合った居宅生活が維持できるように支援することを心がけている。そのためには、ひとりひとりのニーズ把握を確実にするために傾聴に努めている。また、訪問時において「満足感」をもって頂けるように常に「面接技法」を学んでいる。
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 40人
-
- 利用料 (居宅介護支援)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 公共交通機関による実費分
-
- 従業者情報 (居宅介護支援)
-
- 総従業者数
- 3人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 66.7%
-
- 利用者情報 (居宅介護支援)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 36人<98.1人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 12人
- 要介護2
- 13人
- 要介護3
- 9人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 1人
-
- その他 (居宅介護支援)
-
- 苦情相談窓口
- 075-582-5507
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2024/1/23
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
(訪問介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(短期入所生活介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




