ニチイケアセンター京都岡崎 3
3
- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 訪問介護
- 所在地
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6050001
京都府京都市東山区三条通大橋東二町目73-2 京都三条大橋ビル5F - 連絡先
-
Tel:075-762-0956
Fax:075-762-0957
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 本事業所は次に掲げる基本方針に基づき事業を運営するものとする。 1. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 2.地域との結びつきを重視し、市区町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他の保健医療、または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 3.従業者の教育研修を重視し、提供するサービスの質について常に改善に努める。 4.前3項の他、厚生省令で定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の内容を遵守し事業を実施するものとする。
- 事業開始年月日
- 2000/04/01
- サービス提供地域
- 東山区、左京区(久多・花脊、八瀬、大原を除く)、上京区、中京区
- 営業時間 ※()内はサービスを利用できる時間
- 平日
- 9時00分~18時00分
(9時00分~18時00分) - 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 土曜日・日曜日・国民の祝祭日 12月30日~1月3日
- 留意事項
- 上記営業時間以外留守番電話対応。
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- サービス内容 (訪問介護)
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- サービスの特色
- 「住み慣れた地域の住み慣れた環境」で暮らし続けていただくため、常にサ-ビスの質の向上を図りながら、「お客様本位」・「信頼される介護サービス」を目指しています。そして、お客様が望む自立した快適な日常生活を送って頂く為に、ケアプランに沿ったきめ細かい質の高いサービスを提供し、安心と信頼をいただける様に努めています。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
- なし
-
- 利用料 (訪問介護)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 公共交通機関・・・実費 自動車等・・・1km当たり18円
- キャンセル料とその算定方法
- あり / (1)サービス利用日の前営業日17時までの御連絡・・・無料
(2)サービス利用日の前営業日17時以降の御連絡・・・基本料金のお客様負担額
※1.救急車・主治医等がかかわる緊急対応が生じた場合はキャンセル料をいただきません。
※2.(2)についてお客様の都合によるキャンセルが頻繁に起こる場合については、キャンセル料を協議の上変更します。 - 利用者負担軽減制度の有無
- なし
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- 従業者情報 (訪問介護)
-
- 総従業者数
- 7人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 5人
- 訪問介護員等の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 2人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 4人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 71.4%
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- 利用者情報 (訪問介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 43人<44.4人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 4人
- 要介護2
- 20人
- 要介護3
- 11人
- 要介護4
- 3人
- 要介護5
- 5人
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- その他 (訪問介護)
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- 苦情相談窓口
- 075-762-0956
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2013/07/10
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 当該結果の一部の公表の同意
- あり
- 評価機関による講評
- 【特に良かった点とその理由】
○組織体制
組織として案件別の意志決定方法や職務分掌が詳細に定めら
れています。「のぞみ会議」では、経営面について、拠点運営
改善委員会では居宅介護支援事業者と共同で事務所の運営につ
いて検討しています。また、常勤ミーティングは毎週1回仕事
の調整を含む情報交換などを実施しています。業務ミーティン
グは、月2回開催されいずれかに参加するシステムにしていま
す。さらには、京都支社での拠点責任者会議や管理者会議を通
じて本社に意見を上げていく仕組みがあります。
○継続的な研修・OJTの実施
採用時研修以降、非常勤職員に対して、毎月年間計画に沿っ
た研修があります。また、常勤職員が支店や近畿エリアで実施
される研修に参加して、センターで伝達研修を行っています。
新規サービス提供時、引き継ぎ時にはOJTを実施し、サービ
スの内容を確実なものになるよう努めています。
○標準的なサービスの実施方法の確認
業務マニュアルは適切に整備されています。また、サービス
提供責任者がモニタリングに訪問する際には、できるだけサー
ビス提供時を選んで訪問し、マニュアルに基づいたサービスが
適切に実施されているかを確認しています。
【特に改善が望まれる点とその理由】
○地域との交流
現在、地域に事業所の概要や運営理念を知らせる取り組みは、
インターネットとリーフレットに限られています。また、事業
所が有する専門的な技術や情報を十分に地域に提供するには至
っていません。目標とされている「地域で信頼される事業所」
を実現するためには、広く地域の人々に事業所の存在とその機
能を知らせる取り組みが必要と考えます。またそうしたことを
通じて地域への社会貢献に繋がると思います。
○災害時等の対応
災害発生時の対応について、地域との連携を意識したマニュ
アルの作成はありません。利用者は災害時には要援護者となる
ことが多いと思います。事業所間の連携だけでなく、地域との
連携が必要と考えます。
○意見・要望・苦情への対応とサービスの改善
利用者からの意見・要望・苦情についての改善状況の公表が
見られません。匿名性を確保して公表されることで、利用者か
らの信頼が高まると考えます。 - 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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- サービス内容 (居宅介護支援)
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- サービスの特色
- 「住み慣れた地域の住みなれた環境」で暮らしを続けていただくため、「お客様本位」の在宅介護トータルサービスを更に強化し、「信頼される介護サービス」の確立を目指します。お客様自身、またご家族のニーズを取り入れ、お客様のライフスタイルに合わせたプランを作成します。また、作成後も常に新たなニーズや問題にも積極的に改善・調整し、お客様の生活全般の支援に努めます。
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 34.3人
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- 利用料 (居宅介護支援)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 公共交通機関 実費
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- 従業者情報 (居宅介護支援)
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- 総従業者数
- 4人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 75%
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- 利用者情報 (居宅介護支援)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 144人<98.1人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 33人
- 要介護2
- 64人
- 要介護3
- 25人
- 要介護4
- 14人
- 要介護5
- 8人
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- その他 (居宅介護支援)
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- 苦情相談窓口
- 075-762-0956
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
(訪問介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




