ヘルパーステイション総社 3

介護サービスの種類

訪問介護

所在地

7191154
岡山県総社市井尻野331－1

連絡先

Tel：0866－31－7070
Fax：0866－31－7080

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

運営の方針１利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他生活全般にわたる援助を行う。２訪問介護事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。３提供する訪問介護事業の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。４介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例（平成24年岡山県条例第62号）、その他関係法令に定める内容を遵守し、事業を実施するとする。

事業開始年月日

2015/12/01

サービス提供地域

総社市・倉敷市真備町

営業時間（＜＞内はサービスを利用できる時間）

平日

8時30分～17時30分（8時30分～17時30分）

土曜

- （-）

日曜

- （-）

祝日

8時30分～17時30分（8時30分～17時30分）

定休日

留意事項
サービス内容

サービスの特色

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢訪問介護計画｣を作成します。作成した「訪問介護計画」は、利用者又は家族にその内容の説明を行い、同意を得た上で交付いたします。サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。「訪問介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。なお、自動車を使用した場合は（片道５㎞100円）により請求いたします。

キャンセル料とその算定方法

ありキャンセル料サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求いたします。 24時間前までのご連絡の場合キャンセル料は不要です。 12時間前までにご連絡の場合１提供当たりの料金の５０％を請求いたします。 2時間前までにご連絡のない場合１提供当たりの料金の１００％を請求いたします。 ※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報

総従業員数

13人

訪問介護員等数

常勤

4人

非常勤

8人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

4人

非常勤

3人

経験年数10年以上の訪問介護員等の割合

16.7％
利用者情報

利用者総数

27人

都道府県平均

32.8人

要介護度別利用者数

要介護１

1人

要介護２

6人

要介護３

8人

要介護４

8人

要介護５

4人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護地域密着型通所介護

苦情相談窓口

窓口の名称

ヘルパーステイション総社

電話番号

０８６６－３１－７０７０

対応している時間(平日)

8時30分～17時30分

対応している時間(土曜)

-

対応している時間(日曜)

-

対応している時間(祝日)

8時30分～17時30分

定休日

留意事項

・苦情又は相談があった場合は、利用者の状況を詳細に把握するために必要に応じ訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行う。・特に事業者に関する苦情である場合には、利用者の立場を考慮しながら、事業者側の責任者に事実関係の特定を慎重に行う。・対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行う。（時間を要する内容もその旨を翌日までには連絡する。）（２）苦情があったサービス事業者に対する対応方針・処理体制に記したとおり、事業者の管理者にあてて、苦情内容の事業確認を迅速に行うとともに、共同でその対応を行う。なお、苦情内容については、苦情報告書に記入終結後５年間記録の保存をすると共に、サービス担当者会議等での報告を行い再発防止の対応方針を協議する。