特別養護老人ホーム緑風荘 3
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- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 訪問介護
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 所在地
-
7750006
徳島県牟岐町海部郡牟岐町大字中村字山田30番地 - 連絡先
-
Tel:0884-72-3155
Fax:0884-72-3198
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
-
- 運営方針
- 要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスの提供を行うものとする。
- 事業開始年月日
- 2000/04/01
- サービス提供地域
- 海部郡牟岐町、海陽町、美波町
- 営業時間 ※()内はサービスを利用できる時間
- 平日
- 8時30分~17時30分
(7時00分~21時00分) - 土曜
- 8時30分~17時30分
(7時00分~21時00分) - 日曜
- 8時30分~17時30分
(7時00分~21時00分) - 祝日
- 8時30分~17時30分
(7時00分~21時00分) - 定休日
- 年中無休
- 留意事項
- 天災、その他やむを得ず業務が遂行できない日は休日とする。
-
- サービス内容 (訪問介護)
-
- サービスの特色
- 要介護状態の方を対象として、利用者個々の状況に即したサービス計画に基づき、自立支援を目的とした入浴・排泄・食事、その他の日常生活上の支援を行っている。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
- なし
-
- 利用料 (訪問介護)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の事業実施地域を超えて行う指定訪問介護に要した交通費は、その実績を徴収することができる。なお、自動車を使用した場合の交通費は、下記により計算した額とすることができる。
・事業所から片道おおむね10kmは無料。事業所から片道おおむね10km以上は1kmにつき20円(往復の距離による) - キャンセル料とその算定方法
- なし
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (訪問介護)
-
- 総従業者数
- 6人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 4人
- 訪問介護員等の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 1人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 3人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 20%
-
- 利用者情報 (訪問介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 20人<28.8人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 7人
- 要介護2
- 6人
- 要介護3
- 5人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 2人
-
- その他 (訪問介護)
-
- 苦情相談窓口
- 0884-72-3155
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
-
- サービス内容 (通所介護)
-
- サービスの特色
- 要介護状態の方を対象として、利用者個々の状況に即したサービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の支援のほか、機能維持・回復を目的としたレクリエーションや創作活動等を取り入れた機能訓練を行っている。
- 送迎サービスの有無
- あり
- 送迎時における居宅内介助等の実施の有無
- なし
-
- 設備の状況 (通所介護)
-
- 浴室設備の数
- 2か所
- 消火設備の有無
- あり
-
- 利用料 (通所介護)
-
- サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません)
- 特になし。
- 延長料金とその算定方法
- 1日通算9時間以上12時間未満の利用については、時間延長加算として1時間につき50円を徴収するものとする。
- 食費とその算定方法
- 通常の通所介護における食事の費用は500円。また時間延長にて食事を希望される場合は、「朝食:309円、夕食:514円」の実費を頂きます。
- キャンセル料とその算定方法
- あり / 利用予定日の前日までに申し出があった場合は取消料は無料。利用予定日の前日までに申し出がなかった場合は通常の利用をされた場合にお支払いになる利用料(利用者負担の金額)の半額。特に当日において、申し出もなくサービスを利用されなかった場合は、通常の利用された場合にお支払いになる利用料(利用者負担の金額)を請求させて頂く場合があります。
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (通所介護)
-
- 総従業者数
- 22人
- 看護職員
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 3人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員
- 常勤
- 7人
- 非常勤
- 2人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 1人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 33.3%
-
- 利用者情報 (通所介護)
-
- 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 30人<29.0人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 25人
- 要介護2
- 17人
- 要介護3
- 10人
- 要介護4
- 6人
- 要介護5
- 1人
-
- その他 (通所介護)
-
- 苦情相談窓口
- 0884-72-3337
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
-
- サービス内容 (短期入所生活介護)
-
- サービスの特色
- 認知症の方に対して、自律という視点を一番と考える。「選択する機会を提供し尊重する」「できないことにではなく、できること、得意とすることに焦点を当てる」「潜在能力を最大限に引き出す」ケアに取り組む。安心や生きる嬉しさを感じていただけるよう、サービスの高品質化を図っている。
- 送迎サービスの有無
- あり
- リハビリテーション実施の有無
- なし
-
- 設備の状況 (短期入所生活介護)
-
- ユニット型居室の有無
- なし
- 居室の状況
- 個室
- 15.7㎡
6室 - 2人部屋
- 26.2㎡
4室 - 3人部屋
- 41.4㎡
2室 - 4人部屋
- 5人部屋以上
- 消火設備の有無
- あり
-
- 利用料 (短期入所生活介護)
-
- 食費とその算定方法
- 通常(1日当たり)朝食:300円、昼食:600円、夕食:545円。但し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、認定証に記載された額(1日当たり)の負担となります。
※負担限度額認定証の発行を受けている方
1段階:朝食70円、昼食120円、夕食110円 2段階:朝食140円、昼食240円、夕食220円 3段階(1):朝食230円、昼食400円、夕食370円 3段階(2):朝食320円、昼食520、夕食460円 - 滞在費とその算定方法
- 多床室を利用する方には、光熱水費相当額、個室を利用の方には光熱水費及び室料相当額の負担を頂きます。但し、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、認定証に記載された居住費の金額(1日当たり)の負担となります。
※負担限度額認定証の発行を受けている方
多床室:1段階 0円、2・3段階 430円、4段階 940円 個室:1段階 380円、2段階 480円、3段階 880円、4段階 1260円 - 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (短期入所生活介護)
-
- 総従業者数
- 64人
- 看護職員数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員数
- 常勤
- 33人
- 非常勤
- 2人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数5年以上の介護職員の割合
- 51.4%
-
- 利用者情報 (短期入所生活介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 43人<18.6人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 1人
- 要介護1
- 3人
- 要介護2
- 5人
- 要介護3
- 12人
- 要介護4
- 19人
- 要介護5
- 3人
- 利用者の平均的な利用日数
- 14.4日
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- その他 (短期入所生活介護)
-
- 苦情相談窓口
- 0884-72-3155
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
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- サービス内容 (居宅介護支援)
-
- サービスの特色
- 要介護状態である利用者が、可能な限り居宅に於いて自立した日常生活を営めるよう、利用者の状況に応じ居宅介護サービス計画を作成し、サービス利用にあたり必要な手続き、連絡・調整を行っている。また要支援者が対象となる介護予防サービス支援計画を地域包括支援センターから委託を受けた場合、アセスメント、支援計画の作成と必要な諸手続を行っている。
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 31人
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- 利用料 (居宅介護支援)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常事業実施地域を超えて行う指定居宅介護支援に要した交通費については、その実費(公共交通機関の料金)を徴収することができる。なお、自家用車を使用した場合の交通費は、下記により計算した額とする。
※当該事業所から片道おおむね10km未満は無料。事業所から片道おおむね10km以上は1kmにつき20円。
-
- 従業者情報 (居宅介護支援)
-
- 総従業者数
- 3人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 33.3%
-
- 利用者情報 (居宅介護支援)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 107人<80.3人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 5人
- 要支援2
- 9人
- 要介護1
- 36人
- 要介護2
- 19人
- 要介護3
- 22人
- 要介護4
- 12人
- 要介護5
- 4人
-
- その他 (居宅介護支援)
-
- 苦情相談窓口
- 0884-72-3155
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
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(短期入所生活介護) 厚生労働省の紹介ページへ
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