ヘルパーステーションきずな 3

介護サービスの種類

訪問介護

所在地

7980085
愛媛県宇和島市宮下甲1535番地60

連絡先

Tel：0895-20-1570
Fax：0895-20-1571

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

ご利用者様の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的にサービスを提供いたします。当事業所は常に自己評価を行い、介護技術の進歩に対応しながらサービスの質の向上に努めます。居宅介護支援事業者等との密接な連携を図ります。

事業開始年月日

2017/04/01

サービス提供地域

宇和島市内（但し、戸島、日振島、嘉島、竹ケ島は除きます。）

営業時間（＜＞内はサービスを利用できる時間）

平日

9時30分～16時30分（8時0分～18時0分）

土曜

時分～時分（時分～時分）

日曜

時分～時分（時分～時分）

祝日

時分～時分（時分～時分）

定休日

土日、祝日、12/29～1/3

留意事項
サービス内容

サービスの特色

要介護認定を受けていない場合は、ご利用者様の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くともご利用者様が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行います。ご利用者様に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、ご利用者様又はご家族様にその内容の説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、ご利用者様等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供に当たっては、ご利用者様の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の20分未満の身体介護の実施の有無

なし
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。なお、自動車を使用した場合は次のとおり請求いたします。①　事業所より約５km未満・・・・・・・・・・・０円／片道②　事業所より約５km以上・・・・・１km毎に１００円／片道

キャンセル料とその算定方法

あり

利用者負担軽減制度の有無

なし
従業者情報

訪問介護員等の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

総従業者数

12人

経験年数10年以上の看護職員の割合

総従業員数

12人

訪問介護員等数

常勤

2人

非常勤

10人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

1人

非常勤

3人

経験年数10年以上の訪問介護員等の割合

8.3％

経験年数10年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合

経験年数10年以上の介護職員の割合

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
利用者情報

利用者総数

6人

都道府県平均

28.6人

要介護度別利用者数

要介護１

2人

要介護２

3人

要介護３

1人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

苦情相談窓口

窓口の名称

ヘルパーステーションきずな

電話番号

0895-20-1570

対応している時間(平日)

9時30分～16時30分

対応している時間(土曜)

時分～時分

対応している時間(日曜)

時分～時分

対応している時間(祝日)

時分～時分

定休日

土日、祝日、12/29～1/3

留意事項

苦情や相談があった場合、苦情相談担当者はしっかりとお話を聞き、場合によってはご自宅へ伺うなど、状況の把握や事実確認に努めます。苦情相談担当者（応対者）は速やかに管理者に状況等の報告を行い、ご利用者様またはご家族様の立場に立った適切な対処方法を検討します。検討内容については適宜連絡いたします。また、最終的な対処方法などは必ずご利用者様またはご家族様へ報告します。苦情または相談内容については真摯に受け止め、個人情報の取り扱いに十分配慮した上で、再発防止策や今後のサービス向上のための取り組みを従業者全員で検討します。