プライムヘルシータウン湘南通所リハビリテーション事業 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
訪問介護
訪問リハビリ
通所リハビリ
短期入所療養介護

所在地

0520012
北海道伊達市松ヶ枝町157番地110

連絡先

Tel：0142-22-1202
Fax：0142-23-1600

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所の訪問介護員等は、要介護度等の身心の状況を踏まえて、その有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

事業開始年月日

2000/04/01

サービス提供地域

伊達市全域（大滝区を除く）

営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間

平日

8時30分～17時30分
（8時30分～17時30分）

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

8時30分～17時30分
（8時30分～17時30分）

定休日

月曜日から金曜日とする。但し12月30日から1月3日を除く

留意事項
サービス内容 (訪問介護)

サービスの特色

キャリア１０年以上のヘルパーが半数以上で構成しています。

通院等乗降介助の実施の有無

あり

頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無

なし
利用料 (訪問介護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実施地域を越えての提供については、要した交通費の実費相当額を支払っていただく。
・実施地域を越えて、片道おおむね10キロ未満 100円
・実施地域を越えて、片道おおむね10キロ以上 300円

キャンセル料とその算定方法

なし / ・利用予定日の前日までに申し出が有った場合無料
・利用予定日の前日までに申し出がなかった場合当日利用料金（自己負担相当額）但し契約者の体調不良等正当な事由がある場合は、この限りではありません。

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (訪問介護)

総従業者数

14人

訪問介護員等数

常勤

4人

非常勤

8人

訪問介護員等の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

3人

非常勤

2人

経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合

50％
利用者情報 (訪問介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

60人＜35.9人＞

要介護度別利用者数

要介護１

33人

要介護２

18人

要介護３

4人

要介護４

4人

要介護５

1人
その他 (訪問介護)

苦情相談窓口

0142-22-1202

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (訪問リハビリ)

サービスの特色

・かかりつけ医の指示による生活能力の維持・向上、在宅生活継続に直結する生活リハビリテーションを中心に行っています。
・ご家族及び居宅介護支援事業所の他、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する関係機関に対し、情報提供を行いながら、サービスの充実を図っています。

24時間電話相談対応の有無

あり
利用料 (訪問リハビリ)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

事業の実施地域を越えてから片道概ね15ｋｍ未満：100円、15ｋｍ以上：片道200円、タクシーを利用した場合は実費相当の額

キャンセル料とその算定方法

あり / 前日までに連絡が無く訪問した場合には、介護給付費（保険負担分）を含めた予定の全額費用を徴収する事になっております。
従業者情報 (訪問リハビリ)

総従業者数

3人

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数

常勤

2人

非常勤

0人

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合

50％
利用者情報 (訪問リハビリ)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

32人＜37.7人＞

要介護度別利用者数

要支援１

2人

要支援２

7人

要介護１

4人

要介護２

6人

要介護３

4人

要介護４

4人

要介護５

5人
その他 (訪問リハビリ)

苦情相談窓口

0142-22-1200

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (通所リハビリ)

サービスの特色

・利用者様の人権・意思を尊重したケアを実践し、危機管理体制の整備を図ることで、利用者様の「安全」に努めます。
・施設内清掃の徹底と計画的な修繕により、居心地の良い清潔な環境を造ります。
・計画的な研修と定期会議を開催し、職員間の連携を強めることで、職員自らが工夫する職場づくりを目指します。
・ご家族や地域の方を対象とした介護教室の開催や広くボランティアを受け入れることで、地域に開かれた施設を造ります。
・ご家族及び居宅介護支援事業所の他、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する関係機関と十分な連携を図ります。

送迎サービスの有無

なし

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

なし
設備の状況 (通所リハビリ)

浴室設備の数

2か所

消火設備の有無

あり
利用料 (通所リハビリ)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）

非該当

延長料金とその算定方法

非該当

食費とその算定方法

食費：510円
（（給食用材料費）＋（給食業者委託費））÷（営業日×年間利用平均）≒食費

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (通所リハビリ)

総従業者数

21人

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の数

常勤

4人

非常勤

0人

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

看護職員数

常勤

0人

非常勤

1人

看護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

介護職員の数

常勤

9人

非常勤

3人

介護職員の退職者数

常勤

3人

非常勤

1人

経験年数１０年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合

100％
利用者情報 (通所リハビリ)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均

60人＜41.8人＞

要介護度別利用者数

要支援１

11人

要支援２

22人

要介護１

50人

要介護２

37人

要介護３

13人

要介護４

2人

要介護５

4人
その他 (通所リハビリ)

苦情相談窓口

0142-22-1203

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (短期入所療養介護)

利用制限

入院治療の必要がある場合その他利用者に対し、適切な介護保健施設サービスを提供することが困難な場合に短期入所療養介護を制限することがあります。なお、制限する場合には、適切な病院又は診療所を紹介致します。

サービスの特色

令和6年度事業計画として、(1)利用者様の意向を尊重し、思いやりのあるケアを提供します。(2)専門職間の連携を図り、利用者様一人一人に適切なリハビリテーションを実施し、持っている能力の維持向上に努めます。(3)地域との連携を深めるとともに、施設の専門性を解放し、地域から信頼される施設づくりを目指します。以上の3点を事業理念としています。事業内容は
・サービスの質の向上
・安全なケア提供と安心して暮らせる環境づくり
・在宅系事業所と連携のもと、円滑にサービスが提供できるように努めます。
上記の事業計画に基づきサービスの提供を実施します。

送迎サービスの有無

あり
設備の状況 (短期入所療養介護)

施設の形態

介護老人保健施設

ユニット型居室の有無

なし

療養室の状況

個室

18.22㎡
9室

2人部屋

19.8㎡
5室

3人部屋

32㎡
3室

4人部屋

35.72㎡
18室

消火設備の有無

あり
利用料 (短期入所療養介護)

食費とその算定方法

食費：朝食 450円昼食 495円夕食 500円
但し、1日当たりの食費限度額は利用者負担段階によって異なります。
1,455円（負担段階４）、1,300円（負担段階３②）、1,000円（負担段階３①）、600円（負担段階２）、300円（負担段階１）
（（給食用材料費）＋（給食業者委託費））÷（365日×入所者定員）≒食費

滞在費とその算定方法

滞在費（1日当たり）
個室 1,728円（負担段階４）、1,370円（負担段階３）、550円（負担段階２）、550円（負担段階１）
建物費用÷減価償却費÷1日単価×従来型個室面積比率÷従来型個室利用者数=個室滞在費
多床室 510円（負担段階４）、 430円（負担段階３）、430円（負担段階２）、 0円（負担段階１）
光熱水費の1日単価÷入所定員≒多床室滞在費
認知症専門棟利用の場合は、全室を多床室扱いとなります。
従業者情報 (短期入所療養介護)

総従業者数

66人

看護職員数

常勤

9人

非常勤

2人

看護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

介護職員数

常勤

29人

非常勤

6人

介護職員の退職者数

常勤

5人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護職員の割合

62.9％

夜勤を行う従業者数

5人
利用者情報 (短期入所療養介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

6人＜22.3人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

4人

要介護２

2人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人

利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

5日＜7.8日＞
その他 (短期入所療養介護)

苦情相談窓口

0142-22-1200

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

運営方針に添いながらケアマネが親切丁寧に在宅生活支援を行います。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

37人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常のサービス実施エリアからのサービス提供依頼があったとしても十分なサービス提供に疑問があるため、希望利用者には当該市町村の事業所紹介を行うようにしています。またそのような場合となったとしても移動距離からの正確な交通費の算定が困難であるため、交通費に関する利用者負担はとらない方針としています。
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

5人

ケアマネジャー数

常勤

4人

非常勤

1人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

2人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

3人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

60％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

164人＜100.9人＞

要介護度別入所者数

要支援１

6人

要支援２

18人

要介護１

68人

要介護２

44人

要介護３

15人

要介護４

6人

要介護５

7人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

0142-22-1201

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設