社会福祉法人 北塩原村社会福祉協議会 3
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- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 通所介護
- 所在地
-
9660402
福島県北塩原村耶麻郡北塩原村大字大塩字堀田山8518番地93 - 連絡先
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Tel：0241-28-3756
Fax：0241-33-2070
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 事業所の生活相談員等は、等要介護者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を送れるように、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる援助及び機能訓練を行なう。事業の実施にあたっては関係市町村、地域保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
- 事業開始年月日
- 2000/04/01
- サービス提供地域
- 北塩原村の区域、喜多方市の一部（熊倉町、関柴町、岩月町）、猪苗代町の一部（若宮、山ノ神原）
- 営業時間
- 平日
- 8時15分～17時15分
- 土曜
- 8時15分～17時15分
- 日曜
- -
(-) - 祝日
- 8時15分～17時15分
- 定休日
- 日曜・年末年始（１２月２９日～１月３日）
- 留意事項
- 延長サービスの有無
- なし
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- サービス内容 (通所介護)
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- サービスの特色
- 事業所の生活指導員等は、要介護者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を送れるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる援助及び機能訓練を行なう。事業の実施にあたっては関係市町村、地域保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
- 送迎サービスの有無
- あり
- 送迎時における居宅内介助等の実施の有無
- あり
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- 設備の状況 (通所介護)
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- 浴室設備の数
- 2か所
- 消火設備の有無
- あり
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- 利用料 (通所介護)
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- サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）
- 通常事業実施地域境界（北塩原村、喜多方市の一部地域、猪苗代町の一部地域）から利用者宅までの往復距離 １Ｋｍにつき２０円
- 延長料金とその算定方法
- なし
- 食費とその算定方法
- １食につき６５０円（利用者全額負担）
- キャンセル料とその算定方法
- あり / ご利用日の前日までに連絡がない場合・・・当該基本料金の１００％
- 利用者負担軽減制度の有無
- なし
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- 従業者情報 (通所介護)
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- 総従業者数
- 20人
- 看護職員
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員
- 常勤
- 7人
- 非常勤
- 2人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数１０年以上の介護職員の割合
- 22.2％
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- 利用者情報 (通所介護)
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- 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均
- 30人＜31.2人＞
- 要介護度別利用者数
- 要介護１
- 21人
- 要介護２
- 11人
- 要介護３
- 5人
- 要介護４
- 1人
- 要介護５
- 0人
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- その他 (通所介護)
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- 苦情相談窓口
- 0241-28-3755
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載）
- 訪問介護
通所介護
居宅介護支援
介護予防支援
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- サービス内容 (居宅介護支援)
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- サービスの特色
- （1）運営方針
当協議会では、利用者の方々がより良い介護保険サービスを受けられるよう、各関係機関と連絡調整をとりながら、利用者やその家族に応じた居宅介護支援を提供します。
（2）指定居宅介護支援及び介護予防支援の実施概要等
各利用者に応じた居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。
居宅介護サービス計画に関しては、その都度利用者及びその家族にサービス内容の確認をとり、計画をたて、スムーズに介護保険サービスが利用できるよう支援します。
また村内外の地域包括センターからの委託による介護予防支援を実施する場合の提供方法等については、委託先の指示に従います。
（3）サービス利用のために
介護支援専門員の変更について：変更を希望される方はお申し出下さい。
調査（課題把握）の方法：居宅サービスガイドライン
介護支援専門員への研修の実施：年1回以上研修会等に参加します。
緊急時の対応：事業を実施中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに利用者家族及び主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、事業所の管理者に報告します。
事故発生時の対応：事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者家族、主治医及び保険者である市町村に連絡する等の措置を講ずるとともに、事業所の管理者に報告し、当該事故の状況及び事故に際してとった処置を記録します。また、損害賠償等の必要な対応を、誠意を持って適切に行います。
虐待防止のための措置：虐待の防止に関する責任者を選任します。従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施します。その他虐待防止のために必要な措置をします。事業者は、サービス提供中に当該事業所又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる場合は、速やかにこれを市町村に通報します。
苦情・ハラスメント処理：事業者は自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが介護サービス計画書に位置付けた指定居宅介護サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適正に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明します。
身体拘束等の禁止：事業所は、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。事業所は、やむを得ない場合は、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況及びに緊急やむを得ない理由その他の必要な事項を記録します。
業務継続計画の策定等：業務計画の対策等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して介護支援等の提供を受けられるように、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施します。
衛生管理等：感染症の予防及びまん延防止に努め、感染症防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示します。また研修会や訓練を実施し、感染対策の資質の向上に努めます。 - 介護支援専門員１人当たりの利用者数
- 27.0人
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- 利用料 (居宅介護支援)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません）
- 交通費
通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とします。
通常の事業実施地域境界から利用者宅までの往復距離 1kmにつき30円
上記の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとします。
その他
料金が発生する場合には、その都度実費分をお支払い頂きます。その際、領収書を発行いたします。
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- 従業者情報 (居宅介護支援)
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- 総従業者数
- 2人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合
- 0％
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- 利用者情報 (居宅介護支援)
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- 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均
- 49人＜93.8人＞
- 要介護度別入所者数
- 要支援１
- 0人
- 要支援２
- 0人
- 要介護１
- 26人
- 要介護２
- 14人
- 要介護３
- 4人
- 要介護４
- 4人
- 要介護５
- 1人
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- その他 (居宅介護支援)
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- 苦情相談窓口
- 0241-28-3755
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載）
- 訪問介護
通所介護
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防支援
(通所介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)
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