短期入所生活介護事業所百楽園 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
通所介護
短期入所生活介護

所在地

0420955
北海道函館市高丘町3番1号

連絡先

Tel：0138-57-7418
Fax：0138-57-7598

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、関係市町村、指定居宅介護支援事業所、指定居宅サービス事業所、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者と密接な連携に努める。

事業開始年月日

1992/04/01

サービス提供地域

函館市（旧戸井町・旧恵山町・旧椴法華村・旧南茅部町を除く）

営業時間

平日

10時00分～15時30分

土曜

10時00分～15時30分

日曜

-
(-)

祝日

10時00分～15時30分

定休日

日曜日・年末年始（12月30日～1月3日）

留意事項

-

延長サービスの有無

なし
サービス内容 (通所介護)

サービスの特色

ご利用者様、一人ひとりを尊重したサービスを提供しご要望に添えるお手伝いをいたします。
入浴の際にご利用されるタオル・シャンプー・石鹸等は当施設で無料で提供しており、ご利用時のお荷物を最小限にするよう努めています。

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

なし
設備の状況 (通所介護)

浴室設備の数

1か所

消火設備の有無

あり
利用料 (通所介護)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）

なし

延長料金とその算定方法

なし

食費とその算定方法

食費～720円

キャンセル料とその算定方法

なし

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (通所介護)

総従業者数

24人

看護職員

常勤

3人

非常勤

1人

看護職員の退職者数

常勤

1人

非常勤

1人

介護職員

常勤

8人

非常勤

5人

介護職員の退職者数

常勤

1人

非常勤

2人

経験年数１０年以上の介護職員の割合

84.6％
利用者情報 (通所介護)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均

40人＜32.5人＞

要介護度別利用者数

要介護１

35人

要介護２

20人

要介護３

10人

要介護４

3人

要介護５

2人
その他 (通所介護)

苦情相談窓口

0138-57-7418

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

当該結果の一部の公表の同意

なし

評価機関による講評

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (短期入所生活介護)

サービスの特色

風光明媚な見晴公園に隣接し四季折々の変化に触れながら、ゆったりと生活を営む環境に在ります。

送迎サービスの有無

あり

リハビリテーション実施の有無

あり
設備の状況 (短期入所生活介護)

ユニット型居室の有無

なし

居室の状況

個室

18㎡
28室

2人部屋

3人部屋

4人部屋

46.86㎡
23室

5人部屋以上

消火設備の有無

あり
利用料 (短期入所生活介護)

食費とその算定方法

基準額朝385円、昼530円、夜530円但し実食分のみ
負担限度額認定証により１段階300円、２段階390円、３段階①650円、３段階②1,360円、４段階1,445円を設定

滞在費とその算定方法

個室基準額 1,231円負担限度額認定証により１段階380円、２段階480円、３段階①・②880円、４段階1,231円を設定
多床室基準額 915円負担限度額認定証により１段階 0円、２段階・３段階①・②430円、４段階915円を設定

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (短期入所生活介護)

総従業者数

80人

看護職員数

常勤

6人

非常勤

0人

看護職員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

介護職員数

常勤

52人

非常勤

7人

介護職員の退職者数

常勤

5人

非常勤

0人

経験年数５年以上の介護職員の割合

72.9％
利用者情報 (短期入所生活介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

20人＜19.4人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

1人

要介護２

1人

要介護３

7人

要介護４

9人

要介護５

2人

利用者の平均的な利用日数

19.3
その他 (短期入所生活介護)

苦情相談窓口

0138-57-7418

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/05/15
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

◇特に評価の高い点
1.法人の機能・役割を十分に活用した積極的な地域貢献事業の取り組み
法人内に「地域貢献検討委員会」を組織し、その委員会が中心となり函館市内における各生活圏域の具体的な福祉ニーズ・生活課題等を把握するための調査を行い、その集計に基づく多様な地域貢献事業を積極的に展開しています。具体的には「福祉サービス利用料減免」、「生活困窮者への食事提供等の生活支援」、「地域における健康講座開催」、「育英基金の拠出」などを実施し、法人独自の取り組みを進めています。
また、北海道内の社会福祉法人が協働する「災害時における法人・施設協働による入所者・要援護者等支援事業」並びに「生活困窮者等に対する安心サポート事業」にも積極的に参画しています。本協働事業では、広域的な事業推進のための道南エリア(渡島・桧山地区)における拠点法人・施設として、他法人・施設の模範となる役割や機能を果たしており高く評価できます。
2.感染予防及び蔓延防止対策の取り組み
もともと標準的な感染予防対策のマニュアルや手順書は作成されており、通常の入職時研修や年2回以上の職員研修などが行われていました。施設内での新型コロナウイルスの感染及び蔓延の経験により、これらについての見直しがさらに進められ、感染の標準予防策であるスタンダード・プリコーションのあり方が検証されています。また実践の中で、短期間での丁寧なマニュアルの見直しや、効果的・効率的な対応方法の向上が実行されています。早期に感染症対策のBCPも策定されており、再びクラスターが起こらないような取り組みや体制が整備されていることが評価できます。
3.ケア品質向上のための新たな取り組み
介護支援専門員をはじめ各専門職による個別のアセスメントが実践され、施設サービス計画書や個別支援計画書から利用者の日常生活における支援がきめ細かに立案されています。また、それらが加算の取得にも反映されています。支援の場面では、ノーリフティングケアの推進、スライディングボードなど福祉用具の活用、人の動きを学習するキネステティクの導入など、利用者及び職員にとって安全・安楽なケア方法への改善に向けて、積極的に取り組む体制が整備されていることが評価できます。
◇改善を求められる点
1.職員一人ひとりの質の向上に向けた体制づくりの必要性
法人の理念・方針を達成し、施設が目指す福祉サービスを実施するためには、職員の質の向上に向けた体制の確立が必要不可欠となります。職員一人ひとりの育成に向けて、「能力開発・評価表」を用いて個別面談を年3回実施し、目標達成と取り組みの状況を確認していますが、例えば介護技術や必要な福祉資格の取得時期など、各職員の目標設定に関する「目標項目・目標水準・目標期限」の明確化が十分ではありません。
また「キャリアパス研修プログラム」により組織が期待する職員像が明示され、研修年間計画表に沿い、法人・施設内外の様々な研修が計画されていますが、前述の「能力開発・評価表」には当該職員が受けるべき研修等が記載されておらず、職員の教育・研修に関する基本方針・計画として十分とは言えません。
今後は、組織が必要とする職員の知識・技術や専門資格について具体的な目標を明確にし、それとの整合性を確保した体系的な職員教育・研修計画を早期に策定するとともに、これらを中期事業計画にしっかりと位置づけていくことに期待します。
2.権利擁護やプライバシー配慮の更なる取り組み
リスクマネジメントや身体拘束廃止、高齢者虐待防止など、基準で求められている入職時及び定期的な職員研修は、WEBや動画による研修も導入するなど工夫して実施され、すべての職員が受講できるように取り組まれています。また、服務規程や一部のサービスマニュアルにも権利擁護やプライバシー配慮の事柄について記載され、基本的な姿勢が反映されています。今後は、一部の職員にはすでに理解されている要配慮個人情報や各種の意思決定ガイドライン、セキュリティアクションなどについても、職員全体で理解し実践の中に活かされる取り組みが可能となる体制が整備されることに期待します。

事業所のコメント

当施設において初めて第三者評価を受審し、サービスの質の向上に寄与する大変貴重な機会となった。自施設のサービスを客観的に評価いただくことで、これから取り組む課題が明らかになったほか、これまでの取り組みが評価された点もあり、職員のモチベーションの向上に繋がった部分も多い。提出書類を準備する段階では、改めて記録物やマニュアル等の整理・見直しをするきっかけに繋がり、訪問調査では貴重なアドバイスをいただくことで施設として目指すべき方向性がより明確となり、改善に向けた取り組みを具体化することができた。今回の評価を基に、定期的にPDCAを実践しながら、より良いサービスの提供に繋げられるよう施設一丸となって取り組んでいきたい。

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

困難事例に対しては５名のスタッフでカンファレンスを開き、改善策を上げる体制有り。
緊急時には２４時間対応可能。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

49人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

なし
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

4人

ケアマネジャー数

常勤

4人

非常勤

0人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

3人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

3人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

75％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

286人＜100.9人＞

要介護度別入所者数

要支援１

38人

要支援２

51人

要介護１

76人

要介護２

65人

要介護３

24人

要介護４

22人

要介護５

10人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

0138-36-5014

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設