あさがおケアサービス 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

3160002
茨城県日立市千石町2-4-6

連絡先

Tel：0294-35-7340
Fax：0294-33-3704

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

それぞれの個性を尊重し、安心して自立した生活を営めるよう援助を行う。

事業開始年月日

2007/02/01

サービス提供地域

日立市

営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間

平日

9時00分～18時00分
（9時00分～18時00分）

土曜

9時00分～18時00分
（9時00分～18時00分）

日曜

9時00分～18時00分
（9時00分～18時00分）

祝日

9時00分～18時00分
（9時00分～18時00分）

定休日

お盆、年末年始１２月２９日～１月３日

留意事項
サービス内容 (訪問介護)

サービスの特色

居宅介護支援事業所との連携を大切にし、利用者が自立した生活が営めるよう援助を行う。

通院等乗降介助の実施の有無

あり

頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無

あり
利用料 (訪問介護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実施地域を超える場合、指定訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収する。１０ｋｍを越えた地点から、1ｋｍ50円を徴収する。

キャンセル料とその算定方法

あり

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (訪問介護)

総従業者数

16人

訪問介護員等数

常勤

6人

非常勤

9人

訪問介護員等の退職者数

常勤

0人

非常勤

3人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

4人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合

66.7％
利用者情報 (訪問介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

35人＜38.2人＞

要介護度別利用者数

要介護１

13人

要介護２

9人

要介護３

8人

要介護４

2人

要介護５

3人
その他 (訪問介護)

苦情相談窓口

0294-35-7340

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

当該結果の一部の公表の同意

なし

評価機関による講評

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型通所介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

居宅介護支援事業所との連携を大切にし、利用者が自立した生活が営めるよう援助を行う。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 400円～900円

特殊寝台

あり / 600円～1000円

床ずれ防止用具

あり / 900円～1100円

体位変換器

あり / 100円～200円

手すり

あり / 250円～400円

スロープ

あり / 700円～900円

歩行器

あり / 250円～350円

歩行補助つえ

あり / 100円～150円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 700円～1000円

移動用リフト

あり / 900円～1800円

自動排泄処理装置

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実施地域を超える場合に要した交通費は、その実費を徴収する。１０ｋｍを越えた地点から、1ｋｍ50円を徴収する。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

実費とする。

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

66.7％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

50人＜850.1人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

2人

要介護１

8人

要介護２

13人

要介護３

11人

要介護４

8人

要介護５

8人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

0294-35-7340

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

居宅介護支援事業所との連携を大切にし、利用者が自立した生活が営めるよう援助を行う。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 500円～10000円

自動排泄処理装置の交換可能部品

なし / 0円～0円

排泄予測支援機器

なし / 0円～0円

入浴用いす

あり / 600円～4500円

浴槽用手すり

あり / 1000円～4000円

浴槽内いす

あり / 800円～2500円

入浴台

あり / 1500円～4500円

浴室内すのこ

あり / 1900円～8000円

浴槽内すのこ

あり / 1900円～8400円

入浴用介助ベルト

あり / 1000円～2000円

簡易浴槽

あり / 6400円～27000円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 4000円～5000円

スロープ※可搬型は除く

あり / 5000円～50000円

歩行器※歩行車は除く

あり / 5000円～30000円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

あり / 3000円～10000円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実施地域を超える場合に要した交通費は、その実費を徴収する。１０ｋｍを越えた地点から、1ｋｍ50円を徴収する。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

実費とする。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

66.7％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

8人＜9.1人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

2人

要介護１

2人

要介護２

4人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

0294-35-7340

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

介護が必要になっても人生を自分らしく生きるお手伝いをします。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

30人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実施地域を超える場合、指定訪問介護に要した交通費は、その実費を徴収する。１０ｋｍを越えた地点から、1ｋｍ50円を徴収する。
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

2人

ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

1人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

100％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

41人＜86.2人＞

要介護度別入所者数

要支援１

5人

要支援２

3人

要介護１

11人

要介護２

11人

要介護３

6人

要介護４

2人

要介護５

3人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

0294-33-3704

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援