ヘルパーステーションひすい 3
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- 介護サービスの種類
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- 訪問介護
- 所在地
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0718132
北海道旭川市末広2条5丁目5番7号 住宅型有料老人ホームひすい - 連絡先
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Tel:0166-74-5118
Fax:0166-76-6822
情報更新日 2022/02/04
本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 利用者様の人権を尊重し、常にご利用者様の立場に立ち、心身の状況やおかれている環境などに応じ、きめ細かなサービスを提供させていただきます。サービスの提供を通し、職員一人ひとりがご利用者様から勉強させていただく気持ちを忘れずに日々努力してまいります。 要介護状態のご利用者様には心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護その他の生活全般に渡る援助をさせていただきます。 要支援状態のご利用者には、心身機能の改善、環境調整等を通じて自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、自立の可能性を最大限引き出す支援を行います。
- 事業開始年月日
- 2014/7/1
- サービス提供地域
- 旭川市内、鷹栖町、東川町、東神楽町、比布町、当麻町
- 営業時間(<>内はサービスを利用できる時間)
- 平日
- 0時00分~24時00分 (0時00分~24時00分)
- 土曜
- 0時00分~24時00分 (0時00分~24時00分)
- 日曜
- 0時00分~24時00分 (0時00分~24時00分)
- 祝日
- 0時00分~24時00分 (0時00分~24時00分)
- 定休日
- なし
- 留意事項
- 当事業所は、住宅型有料老人ホーム併設のため定休日はなく、24時間の営業時間となっています。
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- サービス内容
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- サービスの特色
- 医療ケアに力を入れている住宅型有料老人ホームひすいに併設した、ヘルパーステーションであり、看護・介護ともに充実したケアを提供させて頂いています。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
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- 利用料
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法
- 1.通常の事業の実施地域を超えて行う事業を要する交通費は、その実費を徴収致します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額となります。 ①片道25キロメートル未満は1,000円 ②片道25キロメートル以上は1,500円
- キャンセル料とその算定方法
- なし 原則、利用者の都合でサービスを中止する場合であってもキャンセル料は頂ませんが、なるべく訪問予定時間の24時間前までにご連絡をお願い致します。 また、悪質なキャンセルが続いた場合には、事前に利用者に説明し同意を得た上で、キャンセル料として1割負担額相当を頂く場合もあります。
- 利用者負担軽減制度の有無
- なし
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- 従業者情報
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- 総従業員数
- 16人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 13人
- 非常勤
- 2人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 0%
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- 利用者情報
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- 利用者総数
- 22人
- 都道府県平均
- 34.7人
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 1人
- 要介護2
- 2人
- 要介護3
- 5人
- 要介護4
- 4人
- 要介護5
- 10人
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- その他
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- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス
- 訪問介護
- 苦情相談窓口
- 窓口の名称
- ヘルパーステーションひすい苦情・相談受付
- 電話番号
- 0166-74-5118
- 対応している時間(平日)
- 9時00分~18時00分
- 対応している時間(土曜)
- 9時00分~18時00分
- 対応している時間(日曜)
- 9時00分~18時00分
- 対応している時間(祝日)
- 9時00分~18時00分
- 定休日
- 特に設けてはいません。
- 留意事項
- 契約書には、旭川市保健福祉介護高齢課、北海道国民健康保険団体連合会苦情処理係の苦情受付窓口の紹介をしています。 環境要件 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む) ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。 ・健康診断、こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの等の整備。 ・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 ・非正規社員から正規職員への転換 ・職員の増加による業務負担の軽減
(訪問介護)