さくだいら敬老園デイサービスセンター 3

介護サービスの種類

通所介護

所在地

3850027
長野県佐久市佐久平駅北16-7

連絡先

Tel：0267-66-6545
Fax：0267-66-6547

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所の従業者は要介護状態となった場合においても、その心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の世話及び機能回復訓練を行う事により、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに精神的負担の軽減を図るものとする。事業の実施にあたっては、関係市町村、指定居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

事業開始年月日

2009/10/16

サービス提供地域

佐久市長土呂地区

営業時間

平日

8時30分～17時30分

土曜

8時30分～17時30分

日曜

-
(-)

祝日

8時30分～17時30分

定休日

日曜日

留意事項

延長サービスの有無

なし
サービス内容 (通所介護)

サービスの特色

温泉活用デイサービスセンター
機能訓練有資格者による専門的リハビリの充実

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

なし
設備の状況 (通所介護)

浴室設備の数

1か所

消火設備の有無

あり
利用料 (通所介護)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）

通常の実施地域外５㎞までは１００円、それ以後１㎞ごとに１００円で積算した額

延長料金とその算定方法

利用時間9時間を超過した場合は1時間毎に50単位を負担いただき、3時間分までのサービスを受ける事が可能です。以降につきましては1時間毎に（実費）1,000円をいただきます。

食費とその算定方法

1食あたり650円

キャンセル料とその算定方法

あり / ①ご利用日の当日8時までにご連絡いただいた場合無料
②ご利用日の当日午前8時までにご連絡が無かった場合
利用料の１０％と食費650円

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (通所介護)

総従業者数

12人

看護職員

常勤

1人

非常勤

1人

看護職員の退職者数

常勤

2人

非常勤

0人

介護職員

常勤

3人

非常勤

1人

介護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護職員の割合

25％
利用者情報 (通所介護)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均

27人＜31.5人＞

要介護度別利用者数

要介護１

12人

要介護２

15人

要介護３

10人

要介護４

12人

要介護５

1人
その他 (通所介護)

苦情相談窓口

0267-66-6545

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/29
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

◇特に良いと思う点
1)心身の状況に合わせた機能訓練の充実
法人の1日の介護サービス利用者は4,000人以上を超えており、法人として加齢や病気で自らしたいことに不安を抱えている方を減らしたいとデイサービスや施設、訪問などのリハビリスタッフを強化し、利用者に寄り添いながら利用者自らが望む生活の維持・向上に努めている。
法人内には看護師資格のリハビリスタッフのほか、作業療法士、理学療法士、柔道整復師などの資格を持つ職員が30名以上おり、利用者が自分らしい生活を意欲的に続けるために一人ひとりの心身の状況や生活の仕方に合ったリハビリを提案し指導している。法人内のリハビリスタッフの定期的な会議が開かれており、一人ひとりの利用者の望む生活を実現する方法について知恵を出し合い、時には専門職ならではの発想と知恵で喧々諤々とした熱心な話し合いが行われているという。
当事業所の機能訓練指導員は作業療法士の資格を有する管理者と3名の看護師で、機能訓練を希望する一人ひとりの利用者の体力や目標に合わせて個別の機能訓練計画を組み、「リハビリ」ニーズにも応えている。管理者が機能訓練指導員（作業療法士）であるため、利用者と日常的な接点があり安心の支援に繋がっている。利用者は1対1での機能訓練を受け、「立つ」「歩く」などの基本動作に必要なストレッチや筋力強化を行い、無理のない範囲で機能の維持回復を図り、日常生活の自立を目指している。
また、事業所としての個別機能訓練計画書を作成し、利用者一人ひとりに合わせた計画により身体機能の維持向上に努めており、3ヶ月毎に実践状況を振り返り、目標達成状況について評価し報告書を作成している。利用者は1対1での機能訓練を受け、無理のない範囲で身体機能の維持向上に繋げている。利用者に変化が見られた時には、居宅ケアマネジャーに速やかに連絡を取り対応している。また、家族との話し合いにより、家庭内の建物構造に合わせ予防に結びつくような訓練も行っている。
更に、当事業所の通所介護計画では「身体機能の維持・向上」「脳の活性化」「コミュニケーションの促進」等に力を入れ、利用者自ら考え取り組むようにし大きな効果を得ている。
「身体機能の維持・向上」では適度な運動を取り入れるという意味で、当事業所でも様々な体操等を取り入れている。「脳の活性化」という面では手先や頭を使うレクリエーションで脳を活性化することが認知症の予防や症状の進行を遅らせる効果が期待できるということから、非日常的なレクリエーションの時間をもつことにより、日々の生活に刺激を与え、心を明るくする効果を狙い、当事業所では「貼り絵」「塗り絵」「編み物」「折り紙」「雑巾縫い」などをメニューに上げ取り組んでいる。「コミュニケーションの促進」という面でも、当事業所では一人ひとりの「個」を大切にしながら、他の人とのコミュニケーションを生み出し、促進するために、「カラオケ」「トランプ」「学習(国語・算数)」などのメニューを組んでいる。人とのふれあいは、高齢者にとって生きがいを創出するきっかけとなり、認知症予防にも繋がっている。
新型コロナ禍で制約を受けることもあったが、利用者はこうした機能訓練や豊富なメニューに集中して取り組むことができており、職員も機能訓練計画や通所介護計画を定期的に振り返り、目標達成状況について評価・見直しをしている。利用者に変化が見られた時には、居宅ケアマネジャーに速やかに連絡を取り、心身の状況や生活環境を振り返り、どのようなサービスをどの頻度で提供するかを利用者、家族としっかり話し合い、より良い支援に繋げている。
2)「食」への取組みとその充実
法人ではすべての施設・事業所の給食を外部に委託せず自家厨房で調理し、管理栄養士による献立作成やカロリー計算など、栄養マネジメントも徹底し、食事を美味しく食べられるよう、また、オリジナル米、地産地消による安全・安心な食の提供を行っている。
当事業所の食事は事業所から数分離れた同じ法人運営の施設内厨房で作られ保温保冷庫を使って適温で運ばれている。運ばれた食事は事業所内パントリー室にて職員が取り分け・配膳を行っている。新規利用者については食事オーダー書にて嗜好調査を行い、また、年2回、全利用者を対象に嗜好調査を実施し、管理栄養士の献立により利用者の身体状況に合わせて提供されている。また、パントリー内に立ち入り、取り分け・配膳に携われる職員は、毎月、専門機関で行う「保菌検査」で陰性の職員のみで行っている。新型コロナ禍でテーブルや席の配置にも配慮がされ和やかに食事が食べられるように工夫し、衛生管理についてもマニュアルに基づき適切に行われている。
食事は生活をするうえで欠かすことのできない大切なもので、体に必要な栄養素の摂取はもちろん、楽しみや生きがいにもなるほか、生活リズムの要となり、食の旬や季節の料理により季節感を感じることもできるといわれている。また、介護状況や口腔内の状態、誤嚥の危険性の有無などによって、メニューが同じであっても提供する際の形状に工夫が必要な場合があり、当事業所として小まめに対応している。更に、食事の自立促進という役割もデイサービスには求められていることから、当事業所では利用者が「食べたい」「おいしい」と感じてもらえるように、利用者の心身の状態や嗜好調査に基づき提供し、利用者アンケートでもほとんどの方が「おいしく、食べやすい」としており利用者から好評を得ている。
当事業所では利用開始前に一人ひとりの利用者の食事形態やアレルギーの有無、好き嫌い等についてもアセスメントしている。また、利用者の「食事介助手順書」により職員への共通認識のための指示書として整備し、手順書は職員がいつでも手にとれ確認が出来るように事務コーナーに置かれている。食事をゆっくり食べていただけるよう声を掛けており、一人ひとりの心身の状況に合わせた食事形態で自助食器等を使って、自分のペースで食事が食べられるよう支援している。また、食事中は職員が側に付き、緊急時の対応ができるように配置されている。食事中の水分補給は職員がさりげなく声掛けをしながら、継ぎ足しに回っている。「事故発生予防及び発生時の対応指針」があり、誤嚥・誤飲に関するマニュアルもあり、「事故発生防止・発生時の対応（リスク管理）」等の内部研修も職員は受けている。食事摂取量や水分量は一覧表に記録し把握しており、家族とも情報を共有している。
法人の理念の前文には「社会貢献」を掲げており、「地産地消」の考え方を大切に食事にはできるだけ地場の食材を用いるようにし、旬の食材を使いながら、昔ながらの地域の食文化を感じられる食事作りにも努めている。また、当事業所の食事は味へのこだわりはもちろん、彩り豊かな食材や盛り付けなど、少しでも味わいが増すような工夫をしており、「季節を感じられる献立」や「温かいものは温かく、冷たいものは冷たく」という食事の基本を大切にしている。更に、健康の維持増進はもちろん、ADLやQOLの向上、精神的な安定などにも関わりながら「食」への支援をしている。
3)研修・教育制度と委員会活動の充実
法人としての「人事評価制度、キャリアパス」が定められており、職種、等級ごとの到達レベルを明確に設定している。また、法人の研修は研修受講要件があり実務経験や習熟度により、「基礎研修Ⅰ」から「管理コースⅢ」まで段階的に受講できるようになっている。
事業所の年間事業計画の中にも「人材育成の視点」として「職員資質向上・育成への取り組み」が掲げられている。法人の教育研修担当部署と連携し佐久ブロックの研修委員会にて「年間教育スケジュール」「法定研修計画表」が組まれ、計画的に実施されている。「高齢者虐待防止」「身体拘束について」「感染予防」などの法定必須研修も含め、参加者の都合に配慮し法人の数施設を１ブロックとし地域毎に開催し、また、web研修としてほぼ1ヶ月の期間を定め同一研修が複数回開催されている。職員ノートには各職員が受講した法人内外の研修が「研修受講記録」として残されるようになっている。更に、研修の結果は研修委員会で分析され、次の研修計画に反映されている。
自己啓発についての法人外の研修についても自ら選択し受講することができ、復命書を提出し、研修成果を報告書として上げ、その成果を伝達研修という形で事業所の定例会議で発表することもある。外部研修に関する情報提供は掲示板やメール等を使用して行われている。職員の意識も高く、法人としても介護福祉士やケアマネジャーを目指す職員への講習会を別途企画しサポートしている。新人研修についてはチューター制度が導入されており、指導者として教え導く役割を担う先輩の職員も助言者としてサポートしつつ、自らも振り返りを行っている。
また、当デイサービスセンターの属する法人内の佐久ブロックにはいくつかの委員会があり、各委員会が中心となりブロック内や事業所内で研修や勉強会を定期的に開催し、各職員も何れかの委員会に属している。
組織は縦割り構造が一般的あるが、委員会では様々な組織の人が関わり活動する、横串の組織であることが大きな特徴であるといわれている。また、組織の本来の業務は各部署が行うが、委員会では、それ以外の改善すべき課題に対してやや長期的な視点で取り組むことが多い傾向にあるといわれている。しかし、場合によっては、ある一定の時期だけ人手が多くかかる、部署を横断した取り組みが必要といった業務にも活用されることもあるという。
委員会制度のメリットは、日常的にかかわりのない他部署の人と交流でき、それにより互いの部署のことが理解できるため、全従業員に当事者意識が生まれることであるといわれている。事業の規模が大きくなり、事業が多角化していくにつれ、職員同士のコミュニケーションは徐々に希薄化しがちとなり、コミュニケーションの不全は組織としてうまく機能せず、結果として事業に悪影響が出るともいわれ、職員の意識を高め、法人の組織力を強化するためにも、委員会制度は有効な制度ではないかと思われる。
法人では委員会活動を職員の「成長機会の醸成」「コミュニケーションの活性化」「職員の経営への参画」の場として活かし、職員がお互いに知識や技術を学び、他の職員に指導したり伝えることにより自身の成長へとつなげ更に高度な知識と確かな技術そして豊かな人間力を身につけ、高品質なサービスを法人全体で提供しようとしている。
4)温泉を活用した入浴と入浴支援
現在、法人では、それぞれ拠点のある上田市の鹿教湯温泉と松本市美ヶ原温泉の温泉をタンクローリーで運搬し、年間を通して各施設や事業所で温泉入浴を楽しめるようにしている。
当デイサービスセンターでも週2回、温泉をタンクローリー車で運んでいることから利用者アンケートでも96%の方が「お風呂は楽しみ」と満足の声が寄せられており好評を得ている。
通所系サービスでの入浴介助は、居宅生活を継続するための重要なサービスであるといわれている。当事業所では利用者の心身の機能、居宅等の入浴環境、入浴への希望を前提とした、適切な介助の仕方が計画され、また、提供することを目指している。一人ひとりの利用者にとっては清潔の保持のみならず、全身状態のチェックを受け、心身機能の維持、リハビリテーション効果を高めるためのサポートも得られる良い機会となっている。また、入浴による温浴効果で血行の流れを良くし、心身のリラックスが得られ、ストレス解消、楽しみとしての機会の提供を通じて、QOLの向上にも寄与している。更に、家族介護者の負担軽減にも繋がっているように思われ、通所系サービスにおける入浴介助は、自宅での入浴をなるべく継続できるよう支援し、尊厳の保持・自立支援に資することも目標としているものと思われる。
当事業所では利用日当日の体調を家族等から予め話を聞いているため、入浴前の健康チェックと共に入浴に適切に取り組むことができている。入浴時には必ず職員が寄り添い、見守り・介助を行い、身体状況、バイタル、感染症なども考慮して一般浴、個浴などの対応を行っている。体調不良で入浴できない場合は家族と連絡を取り清拭や着替えをしたり、足浴等の部分浴に変更し対応をしている。職員は過剰介助にならないように自らできることは行っていただくよう職員間で意思統一を図っている。入浴を拒む利用者には無理強いはせず、利用者の状況に応じて対応している。脱衣室は外部から見えないように衝立を使ってプライバシー保護に努め、浴室には一般浴槽、特殊浴槽、個浴槽を備え身体状況に合わせ様々な対応をし、また、壁に手すりを設置し安全に入浴できるようしている。更に、浴槽消毒については「浴槽水等の消毒・入浴設備の日常点検記録票」があり記録をつけ清潔に管理している。
当事業所として利用者の入浴の希望や残存能力を活かせる入浴環境を整備し、また、入浴介護の技術を習得した多職種の職員が連携して一人ひとりの入浴を支援し、温泉を活用することでて総じて元気のない温泉地の魅力をPRし、結果として化石燃料の削減にも協力している。
◇改善する必要があると思う点
1) 地域の活性化のための事業所の有する機能の還元
同じ法人の近くにある有料老人ホームとして地元の「長土呂地区」と「災害時における相互援助に関する協定書」を交わしており、地区としては万が一の場合に地区公民館・小学校等が避難場所となっているが、有料老人ホームの地域交流スペースとしても避難者の受け入れが可能となっている。また、食料、水、備品類等の備蓄品を当業所内に用意し、母体ともいうべき有料老人ホーム他にも置き災害時に備えている。
更に、地域にむけての情報発信として法人佐久地区の広報誌「さぁくる～よって鯉便り～」、事業所の「さくだいら敬老園デイ通信」を発行し、利用者や家族、地域の居宅介護支援事業所などに配布しブロック全体としての発信に努めている。新型コロナ禍で自粛ぎみとなっているが例年であれば法人のホームページのブログも小まめに更新し事業所の活動を地域に発信している。また、法人の佐久地区として「佐久平浅間地域包括支援センター」の地域ケア会議に参画しており、地域のニーズを把握している。
当事業所には専門的な知識・技術を身に着けた職員が多く、特に、作業療法士や看護師資格の機能訓練指導員によるリハビリテーション面に優れており、ついてはこうした専門的な情報を地域に提供することが、更に、事業所の存在を地域の人々に知らしめる良い機会になるのではないかと思われる。
今後、新型コロナ収束後に向けて、事業所の専門性や特性を活かし、地域住民の生活に役立つ講演会や研修会等を開催し、地域住民の主体的な活動を促進・支援されていくことで地域コミュニティの活性化やまちづくりなどに貢献されていくことを期待したい。

事業所のコメント

今回は、２回目の再審であり前回の受審結果から業務改善の指導やアドバイスを中心として課題に取り組んでいった状況や結果を評価してもらえたと感じています。また、デイサービスセンター事業における感染症対応の困難さや稼働維持の取り組みといった運営経営上の困難さも理解して頂きながら訪問調査を進めてもらい感謝しています。今回の受審結果から記録の整備や日報などの報告様式などでまだまだ業務改善点において課題が多い事も理解が出来て今後の運営業務においての参考になりました。同時に地域におけるデイサービスセンターの役割についても検討を図り、地域コミュニティの活性化に協力できるような事業展開も考えていきたいと感じました。今後も書類整備やサービスの質について職員全員で検討していき利用者様にとって安全で楽しい施設環境を整えられるように努力していきたい。

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設