京都市左京ケアプランセンター 3
3
- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 通所介護
- 所在地
-
6068103
京都府京都市左京区高野西開町5 左京合同福祉センタ-1F - 連絡先
-
Tel:075-721-9877
Fax:075-721-9860
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
-
- 事業所概要
-
- 運営方針
- 【理念】それぞれの利用者様の思いを大切にし、自立した生きがいのある生活を送ってもらえるようサービスを提供すると共に介護サービスの拠点として地域の皆様から信頼されるセンターを目指します。
【運営方針】①職員は常に笑顔を絶やさず親切丁寧な対応をします。②ご意見ご希望に耳を傾け利用者様の立場に立ったサービスを提供します。③利用者様に係る様々な機関等と連携し、チームワークを重視します。④質の高いサービスの提供が出来る様、職員は常に資質の向上を目指します。 - 事業開始年月日
- 1999/05/01
- サービス提供地域
- 左京区の一部(北山通り以南、冷泉通以北、下鴨西通以東、白川通以西)
- 営業時間
- 平日
- 8時30分~17時15分
- 土曜
- 8時30分~17時15分
- 日曜
- -
(-) - 祝日
- 8時30分~17時15分
- 定休日
- 日曜日、年末年始(12月31日~1月3日)
- 留意事項
- 延長サービスの有無
- なし
-
- サービス内容 (通所介護)
-
- サービスの特色
- ・提供する通所介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとします。
・利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に通所介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供します。
・利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明します。
・適切な介護技術をもってサービスを提供します。
・常に、提供したサービスの質の管理、評価を行います。
・居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った通所介護を提供します。
・身体機能維持・向上を目的とする様々な機能訓練を提供します。 - 送迎サービスの有無
- あり
- 送迎時における居宅内介助等の実施の有無
- なし
-
- 設備の状況 (通所介護)
-
- 浴室設備の数
- 1か所
- 消火設備の有無
- あり
-
- 利用料 (通所介護)
-
- サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません)
- なし
- 延長料金とその算定方法
- なし
- 食費とその算定方法
- 一回につき700円(昼食代)
一回につき50円(おやつ代) - キャンセル料とその算定方法
- なし
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (通所介護)
-
- 総従業者数
- 35人
- 看護職員
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 2人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 9人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 1人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 72.7%
-
- 利用者情報 (通所介護)
-
- 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 33人<29.4人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 20人
- 要介護2
- 21人
- 要介護3
- 23人
- 要介護4
- 7人
- 要介護5
- 4人
-
- その他 (通所介護)
-
- 苦情相談窓口
- 075-721-9877
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2023/12/20
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 当該結果の一部の公表の同意
- あり
- 評価機関による講評
- 〇理念の周知と実践
理念及び運営方針は事務所内に掲示していました。さらに、玄関出入り口に誰もが手に取りやすいように、ファイルに理念・運営方針を綴じ設置していました。新人職員にはオリエンテーション時、他職員には11月に倫理的及び法令遵守に関する研修内で理念について研修を行なっていました。利用者・家族には毎月発行している広報誌「きらら左京」に掲載し、利用者や家族、地域住民に周知していました。
〇労働環境への配慮
労務関係は、法人本部と連動したシステムを用いてデータで一括管理し、勤務状況の把握に努めていました。また、介護・看護職員の人員を基準以上に確保していることで、有給休暇や希望休暇の取得をしやすい環境にあり、希望通りに取得していることを職員のヒヤリング及び勤務表にて確認しました。業務改善・ケース検討会議でも育児休業等の相談窓口を周知する他、毎年の意向調査結果を、契約更新時に勤務条件に反映する仕組みがありました。
〇職員間の情報共有
利用者の状況等に関する情報は、朝夕ミーティングで共有していました。介護記録システムで確認できるだけでなく、システムと連動した情報(バイタル・食事等)をプリントアウトしてファイルに綴じ、いつでも確認できる仕組みとなっていました。月1回ケース検討会議を行い意見交換していました。 - 事業所のコメント
- 施設運営における、意義や根拠、法令遵守の大切さについてあらためて認識した。至らぬ点もあったが、改善点をひとつひとつ見直し、よりよい事業所を目指して積み重ねていく所存。アドバイスにもあったように、自己評価表やアドバイスレポート等を自己点検のツールとして活用し、事業所の方向性をより高いレベルで定めていきたいと思う。
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
-
- サービス内容 (居宅介護支援)
-
- サービスの特色
- ・利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。
・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。
・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。
・京都市、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるとともに、区社会福祉協議会等と連携を図ることにより地域の介護支援の拠点となるよう努めます。 - 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 31.6人
-
- 利用料 (居宅介護支援)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- なし
-
- 従業者情報 (居宅介護支援)
-
- 総従業者数
- 4人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 0%
-
- 利用者情報 (居宅介護支援)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 132人<98.1人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 1人
- 要介護1
- 43人
- 要介護2
- 44人
- 要介護3
- 31人
- 要介護4
- 8人
- 要介護5
- 4人
-
- その他 (居宅介護支援)
-
- 苦情相談窓口
- 075-721-9880
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2023/12/20
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 通所介護
短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
(通所介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




