福祉用具貸与事業所ふるさと 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

0800050
北海道帯広市白樺16条東5丁目10番地

連絡先

Tel：0155-36-2310
Fax：0155-35-8950

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

当事業所の訪問介護員等は要介護者の心身の特性を踏まえて、可能な限り生活の質の確保を重視した在宅生活が継続できるように支援を行うことで利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持、向上等を図るとともに、利用者の家族等の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。また、介護員は常に良好な環境下、利用者の人間性を尊重し、家庭的な明るく楽しい雰囲気の中で安心して在宅生活が送れるように努める。事業の実施にあたり関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携をはかり、総合的なサービスの提供につとめる。

事業開始年月日

2012/4/1

サービス提供地域

帯広市・音更町・幕別町・芽室町の区域

営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間

平日

8時30分～17時30分
（8時00分～20時00分）

土曜

8時30分～17時30分
（8時00分～20時00分）

日曜

8時30分～17時30分
（8時00分～20時00分）

祝日

8時30分～17時30分
（8時00分～20時00分）

定休日

年末年始(12月31日～１月3日)

留意事項

8：00～20：00は、電話対応が可能です。緊急時には時間外でも対応します。
サービス内容 (訪問介護)

サービスの特色

介護サービス提供に当たっては『その人の生き方を大切にし、個人の意思を尊重し、心豊かに過ごせるように支援します』基本理念を日々の仕事に生かせるよう取り組んでいます。利用者様の尊厳を守り、ひとりひとりの利用者の心身の状況を正しく理解し、心のこもった適切なサービスが提供できるよう日々の情報交換を重視し、サービス提供責任者が介護技術支援、助言を直接現場でも丁寧に実施しています。又、月１回以上の全員参加の研修会、カンファレンスを開き、和やかな雰囲気の中で情報交換、介護サービスの質の向上が図られ利用者様にも信頼される事業所『ふるさと』となっています。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無

なし
利用料 (訪問介護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

【交通費】通常の事業の実施地域を超えて行う指定訪問介護に要した交通費は、その実費として次の額をいた頂きます。地域の境片道1Km未満…20円片道1Km以上…20円×kmとします。

キャンセル料とその算定方法

あり / 利用の中止(キャンセル等)利用当日になっての利用中止(キャンセル)の場合、取り消し料として下記の料金をいただく場合があります。前日のキャンセル…無料当日キャンセル…利用料の自己負担額の１００％徴収の現状…現在まで数件発生しています。

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (訪問介護)

総従業者数

50人

訪問介護員等数

常勤

4人

非常勤

46人

訪問介護員等の退職者数

常勤

0人

非常勤

3人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

4人

非常勤

22人

経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合

28％
利用者情報 (訪問介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

75人＜35.9人＞

要介護度別利用者数

要介護１

50人

要介護２

17人

要介護３

4人

要介護４

3人

要介護５

1人
その他 (訪問介護)

苦情相談窓口

0155-36-2310

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

利用者様の状態、生活スタイルにあった福祉用具の提供をしています。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 460円～4590円

特殊寝台

あり / 680円～1820円

床ずれ防止用具

あり / 408円～1100円

体位変換器

あり / 52円～964円

手すり

あり / 52円～1600円

スロープ

あり / 52円～2760円

歩行器

あり / 204円～750円

歩行補助つえ

あり / 102円～158円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 612円～830円

移動用リフト

あり / 426円～7140円

自動排泄処理装置

あり / 1048円～1048円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う場合の交通費
通常の事業の実施地域を越えた地点から１kmにつき50円加算

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

特別な搬入による場合（クレーン車使用等）、実費負担いただく場合があります。

キャンセル料とその算定方法

あり / キャンセル料は次の通りといたします。ただし、利用者の容態の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。
＜時期＞＜キャンセル料＞
サービス利用日の前日までかかりません
サービス利用日の当日利用料の自己負担額の100%
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

1人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

14人＜751.7人＞

要介護度別利用者数

要支援１

1人

要支援２

1人

要介護１

4人

要介護２

2人

要介護３

0人

要介護４

2人

要介護５

4人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

0155-35-8930

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

利用者様の状態、生活スタイルにあった福祉用具の提供をしています。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 645円～42984円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 1620円～3000円

入浴用いす

あり / 864円～3888円

浴槽用手すり

あり / 1058円～3672円

浴槽内いす

あり / 1350円～2970円

入浴台

あり / 950円～3672円

浴室内すのこ

あり / 1998円～8640円

浴槽内すのこ

あり / 4958円～4958円

入浴用介助ベルト

あり / 238円～1728円

簡易浴槽

あり / 6999円～19224円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 720円～5600円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う場合の交通費
通常の事業の実施地域を越えた地点から１kmにつき50円加算

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

特別な搬入による場合（クレーン車使用等）、実費負担いただく場合があります。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

1人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

0人＜11.4人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

0155-35-8930

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

高齢者・要介護者及びその家族からの相談に応じ、心身の状況などに応じて適切なサービスが提供できるよう支援すると共に、介護サービスに限らず個々のライフステージを支援していく立場を大切にしている。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

35人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

１．事業所地域の境界から片道おおむね10㎞メートル未満 300円
２．同、片道10㎞以上 500円
上記の支払いを受ける場合には、利用者または家族に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に
署名を受ける事とする。
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

2人

ケアマネジャー数

常勤

2人

非常勤

0人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

100％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

58人＜100.9人＞

要介護度別入所者数

要支援１

8人

要支援２

5人

要介護１

27人

要介護２

9人

要介護３

3人

要介護４

5人

要介護５

1人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

0155-41-1139

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援