短期入所生活介護事業所 読谷の里 3
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- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 通所介護
- 短期入所生活介護
- 所在地
-
9040301
沖縄県読谷村中頭郡読谷村字座喜味1875番地1 - 連絡先
-
Tel:098-957-5000
Fax:098-956-0022
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
-
- 運営方針
- 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態等となった利用者の方々がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を、営むことができるよう目指すとともに、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにご家族の身体的、精神的な負担を図るために、必要な日常生活上の世話及び日常生活動作訓練等の介護その他必要な援助を行う。
- 事業開始年月日
- 1995/04/01
- サービス提供地域
- 読谷村 嘉手納町
- 営業時間
- 平日
- 8時30分~17時30分
- 土曜
- 8時30分~17時30分
- 日曜
- -
(-) - 祝日
- 8時30分~17時30分
- 定休日
- 日曜日 12月30日~1月3日
- 留意事項
- 特になし
- 延長サービスの有無
- あり
-
- サービス内容 (通所介護)
-
- サービスの特色
- 利用者が在宅生活での自立した日常生活を営む事ができるよう支援することを目的に利用者個々のニーズに適した個別活動の充実化に努めています。利用者、ご家族、地域社会、各サービス関係機関との連携に努め利用者本位のサービス提供を目的に通所介護計画書を作成し統一した質の高いサービスを提供します。
- 送迎サービスの有無
- あり
- 送迎時における居宅内介助等の実施の有無
- あり
-
- 設備の状況 (通所介護)
-
- 浴室設備の数
- 1か所
- 消火設備の有無
- あり
-
- 利用料 (通所介護)
-
- サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 (サービスの提供地域では送迎費の負担はありません)
- 実施地域以外の利用者ない為、送迎は行なっておりません。
- 延長料金とその算定方法
- 現在、時間延長サービスを行っています。
1時間延長(19時送迎)自己負担額 50円 2時間延長(20時送迎)自己負担額 100円 - 食費とその算定方法
- ビッフェスタイルにて温かい食事を提供しています 1食 600円
時間延長サービス利用者への夕食 1食 350円 - キャンセル料とその算定方法
- なし / キャンセルに伴う料金は徴収しておりません
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (通所介護)
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- 総従業者数
- 18.6人
- 看護職員
- 常勤
- 2.5人
- 非常勤
- 0人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員
- 常勤
- 11人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 27.3%
-
- 利用者情報 (通所介護)
-
- 利用定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 50人<32.6人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 24人
- 要介護2
- 24人
- 要介護3
- 10人
- 要介護4
- 8人
- 要介護5
- 0人
-
- その他 (通所介護)
-
- 苦情相談窓口
- 098-957-5000
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2024/10/15 - 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
-
- サービス内容 (短期入所生活介護)
-
- サービスの特色
- 要介護者がいかなる状況においても、継続的かつ包括的にサービスが提供できるように努めること。ISO9001規格要求事項に適合した品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、ケアサービス品質保証を行い、ご利用者とご家族の満足の向上を目指し取り組んでおります。
- 送迎サービスの有無
- あり
- リハビリテーション実施の有無
- あり
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- 設備の状況 (短期入所生活介護)
-
- ユニット型居室の有無
- なし
- 居室の状況
- 個室
- 16.00㎡
5室 - 2人部屋
- 3人部屋
- 4人部屋
- 5人部屋以上
- 消火設備の有無
- あり
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- 利用料 (短期入所生活介護)
-
- 食費とその算定方法
- 1,445円(但し介護保険負担限度額認定証に準じて)
- 滞在費とその算定方法
- 1,231円(個室) 915円(多床室)
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
-
- 従業者情報 (短期入所生活介護)
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- 総従業者数
- 26人
- 看護職員数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 看護職員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員数
- 常勤
- 5人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数5年以上の介護職員の割合
- 60%
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- 利用者情報 (短期入所生活介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 16人<20.9人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 4人
- 要介護2
- 2人
- 要介護3
- 4人
- 要介護4
- 5人
- 要介護5
- 0人
- 利用者の平均的な利用日数
- 3.7
-
- その他 (短期入所生活介護)
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- 苦情相談窓口
- 098-956-2000
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2025/10/17 - 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
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- サービス内容 (居宅介護支援)
-
- サービスの特色
- 要介護状態にある方に対し、適正な居宅介護支援を提供することにより、要介護状態の維持、改善を目的として計画的にサービスを提供します。
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 28人
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- 利用料 (居宅介護支援)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法廷代理受領サービスであるときは、無料とする。第13条の通常の事業の実施地域を超えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合、5キロメートル超えたところから1メートルにつき40円。 第1項及び第2項の費用の支払いを受ける場合は、利用者または、その家族に対して事前に文書で説明する。
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- 従業者情報 (居宅介護支援)
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- 総従業者数
- 4人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 25%
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- 利用者情報 (居宅介護支援)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 94人<78.2人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 5人
- 要介護1
- 30人
- 要介護2
- 23人
- 要介護3
- 22人
- 要介護4
- 9人
- 要介護5
- 4人
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- その他 (居宅介護支援)
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- 苦情相談窓口
- 098-982-8855
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- あり
2025/10/17
第三者評価の結果
第三者評価の結果 - 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人福祉施設
(通所介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(短期入所生活介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




