未来創造館 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

9980875
山形県酒田市東町一丁目15番地の25

連絡先

Tel：0234-26-0488
Fax：0234-25-8385

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

1.事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ適切な指定福祉用具貸与及び特定福祉用具販売等の選定の援助、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。 2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業開始年月日

2015/3/31

サービス提供地域

酒田市

営業時間

平日

8時30分～17時30分

土曜

-

日曜

-

祝日

8時30分～17時30分

定休日

土曜日、日曜日、12月31日から1月2日の間

留意事項

電話等により、24時間常時連絡が可能な体制となっている。
サービス内容

サービスの特色

相談内容に応じ、適切に、ワンストップでの対応が可能。また、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売以外にも自助具や介護保険対応外の福祉用具、日用品等様々な商品を取り扱っている。急な相談にも迅速に対応している。
費用（利用者負担1割の場合）

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

通常の実施地域を超えたところから、交通費の実費を徴収する。なお、自動車を利用した場合の交通費は、通常の実施地域を超えた地点を起算地点とし、1kmにつき40円を徴収する。

搬入に特別な措置がいる場合の費用とその算定方法

特別な措置が必要な場合は、その実費を徴収する。

キャンセル料とその算定方法

あり契約終了日(解約の連絡を受けた日、契約解除日、契約失効日)がその月の15日以前の場合は１ヶ月分の料金の半額を徴収する。契約終了日(解約の連絡を受けた日、契約解除日、契約失効日)がその月の16日以降の場合は１ヶ月分の料金を徴収する。契約開始日と契約終了日が同月の場合は１ヶ月分の料金を徴収する。

貸与の種目

車いす

あり 200円～6000円

特殊寝台

あり 720円～1408円

床ずれ防止用具

あり 168円～1516円

体位変換器

あり 78円～876円

手すり

あり 60円～1224円

スロープ

あり 12円～1500円

歩行器

あり 160円～778円

歩行補助つえ

あり 80円～160円

認知症老人徘徊感知機器

あり 432円～986円

移動用リフト

あり 540円～6426円

自動排泄処理装置

あり 700円～1480円

販売の種目

腰掛便座

あり 10000円～316000円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり 16000円～45000円

入浴用いす

あり 8500円～181440円

浴槽用手すり

あり 9800円～30000円

浴槽内いす

あり 8800円～28300円

入浴台

あり 11000円～45000円

浴室内すのこ

あり 900円～86400円

浴槽内すのこ

あり 45900円～45900円

入浴用介助ベルト

あり 1980円～16000円

簡易浴槽

あり 64800円～268000円

移動用リフトのつり具の部分

あり 35000円～48000円
従業者情報

総従業員数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報

利用者総数

54人

都道府県平均

515.7人

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

4人

要介護１

1人

要介護２

9人

要介護３

9人

要介護４

11人

要介護５

20人
その他

損害賠償保険の加入

なし

法人等が実施するサービス

訪問介護訪問看護通所介護福祉用具貸与特定福祉用具販売介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売

苦情相談窓口

窓口の名称

所長佐藤孝作

電話番号

0234-26-0488

対応している時間(平日)

8時30分～17時30分

対応している時間(土曜)

-

対応している時間(日曜)

-

対応している時間(祝日)

8時30分～17時30分

定休日

土曜日、日曜日、12月31日から1月2日の間

留意事項

電話等により、24時間常時連絡が可能な体制となっている。