シェアーズ 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修

所在地

東京都町田市山崎町2200 山崎団地3-18-108

連絡先

Tel：042-794-6521
Fax：042-794-6522

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

（1）利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に質するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。（2）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。（3）地域の結びつきを重視し、利用者の所在する市区町村、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業所、地域の保健、医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。（4）最新の情報をもとに、専門知識に基づく適正な情報と適切な相談・助言の提供に努めるものとする。

事業開始年月日

2015/05/01

サービス提供地域

町田市・多摩市・八王子市・日野市・府中市・横浜市・川崎市・相模原市・海老名市・厚木市

営業時間

平日

9時00分～17時30分

土曜

9時00分～17時30分

日曜

-

祝日

-

定休日

日曜日、祝日及び12月30日～1月4日

留意事項
サービス内容

サービスの特色

ご利用者様やご家族様のご要望に基づき福祉用具専門相談員が適切な福祉用具をご提案させていただきます。迅速・丁寧・親切な対応を心がけ、様々なニーズにお応え致します。在宅での自立支援・介護者支援サービスの質の向上、利用者保護を念頭に適正な運営を行い、専門知識と経験を活かし、レンタル・販売・住宅改修を基軸に安心と安全をお届けする住環境整備のプロとして地域社会に貢献する企業を目指しています。
費用（利用者負担1割の場合）

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

通常の事業の実施地域を越えて１kmにつき５０円

搬入に特別な措置がいる場合の費用とその算定方法

特別な搬入による場合実費

キャンセル料とその算定方法

なし

貸与の種目

車いす

あり 250円～3200円

特殊寝台

あり 650円～1600円

床ずれ防止用具

あり 407円～1120円

体位変換器

あり 100円～700円

手すり

あり 50円～1375円

スロープ

あり 50円～1303円

歩行器

あり 200円～712円

歩行補助つえ

あり 100円～150円

認知症老人徘徊感知機器

あり 305円～763円

移動用リフト

あり 916円～3500円

自動排泄処理装置

あり 770円～770円

販売の種目

腰掛便座

あり 9075円～204600円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり 13800円～24000円

入浴用いす

あり 8800円～32780円

浴槽用手すり

あり 11550円～43450円

浴槽内いす

あり 10450円～21450円

入浴台

あり 13200円～66500円

浴室内すのこ

あり 20130円～57200円

浴槽内すのこ

あり 50490円～50490円

入浴用介助ベルト

あり 5500円～13200円

簡易浴槽

あり 71280円～195800円

移動用リフトのつり具の部分

あり 3300円～56100円
従業者情報

総従業員数

11人

福祉用具専門相談員数

常勤

5人

非常勤

2人

経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合

71.4％
利用者情報

利用者総数

1472人

都道府県平均

928.3人

要介護度別利用者数

要支援１

95人

要支援２

116人

要介護１

250人

要介護２

395人

要介護３

227人

要介護４

253人

要介護５

136人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

福祉用具貸与特定福祉用具販売介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売

苦情相談窓口

窓口の名称

株式会社シェアーズ

電話番号

042-794-6521

対応している時間(平日)

9時00分～17時30分

対応している時間(土曜)

9時00分～17時30分

対応している時間(日曜)

-

対応している時間(祝日)

-

定休日

日曜日、祝日及び12月30日～1月4日

留意事項

①本事業所に相談・苦情等の対応窓口を次（上記）のとおり設置する。対応は受付担当が行なうが、その内容を所定の報告書に記入し、口頭と書面にて管理者に報告する。その報告を受けた管理者は内容を確認し、迅速に処理するものとする。 ②利用者には、この内容を重要事項説明書に記載し、周知徹底を図る。 ③担当者不在の場合においても、基本的な事項については従業員全員が対応出来るよう指導するとともに、担当者に内容を引き継ぎ、相談・苦情への対応を早期に行なうことする。２円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順 ①窓口で受け付けた相談・苦情等は所定の報告書に内容を記載し必ず管理者に報告し、その後、担当者が対応する。内容に応じて、管理者の指示を受けて受付担当者が対応する。決して受付担当者が単独の判断にて対応しないこととする。 ②実施した対応について、理解を得られない場合は、その区域での対応機関に相談する。 ③自ら提供したサービスについて、行政より物件の提出や書類の提示を求められた場合は、それらの照会に応じるとともに行政の実施する調査に協力すものとする。 ④利用者からの相談・苦情等に関して、各保険者や国民健康保険団体連合が行なう調査に協力する ...