ハピネスパートナー 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

1870045
東京都小平市学園西町1-2-28

連絡先

Tel：042-349-1177
Fax：042-349-0772

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

ハピネスパートナーは、その利用者が可能なかぎり居宅において、その有する力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望およびその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図る。また、事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域の保険・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業開始年月日

2008/03/01

サービス提供地域

東京都全域（但し島しょを除く）

営業時間

平日

9時00分～17時00分

土曜

9時00分～17時00分

日曜

0時分～0時分

祝日

0時分～0時分

定休日

日曜日・祝日・年末年始（12/29～1/3）

留意事項

定休日においても、ご都合に応じて納品させて頂く事も可能です。また緊急時においては、営業日・定休日にかかわらず、可能な限り当日納品させて頂きます。
サービス内容

サービスの特色

「あなたの幸せに私たちのできることを全力で」を理念とし、数多くの福祉用具の中から現時点において最大限の選定を行い提供をさせていただきますが、将来において更なる最適な選定要素が出現した場合はその時点での最大限の選定を行い、ＡＤＬの維持向上・ＱＯＬの維持向上を目指し、常に利用者本人を中心とした関係各位との連携を図りチームケアの一機能として最大限の力をご提供することを目指します。
費用（利用者負担1割の場合）

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

なし

搬入に特別な措置がいる場合の費用とその算定方法

既存のベッドを移動する際は原則無料です。また特別な作業が必要な場合は別途お見積りさせて頂きます。

キャンセル料とその算定方法

なし

貸与の種目

車いす

あり 150円～5000円

特殊寝台

あり 400円～2200円

床ずれ防止用具

あり 200円～1400円

体位変換器

あり 100円～1200円

手すり

あり 200円～950円

スロープ

あり 50円～1200円

歩行器

あり 150円～700円

歩行補助つえ

あり 100円～250円

認知症老人徘徊感知機器

あり 400円～1500円

移動用リフト

あり 900円～4700円

自動排泄処理装置

あり 800円～1500円

販売の種目

腰掛便座

あり 603円～480240円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり 3000円～3000円

入浴用いす

あり 648円～115200円

浴槽用手すり

あり 1059円～3240円

浴槽内いす

あり 951円～2970円

入浴台

あり 1296円～5184円

浴室内すのこ

あり 1869円～10000円

浴槽内すのこ

あり 4959円～10000円

入浴用介助ベルト

あり 214円～1728円

簡易浴槽

あり 6700円～102240円

移動用リフトのつり具の部分

あり 5290円～7020円
従業者情報

総従業員数

7人

福祉用具専門相談員数

常勤

5人

非常勤

0人

経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合

20％
利用者情報

利用者総数

1078人

都道府県平均

928.3人

要介護度別利用者数

要支援１

128人

要支援２

196人

要介護１

203人

要介護２

210人

要介護３

185人

要介護４

106人

要介護５

50人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

福祉用具貸与特定福祉用具販売介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売

苦情相談窓口

窓口の名称

ハピネスパートナー担当：阿部英雄

電話番号

042-349-1177

対応している時間(平日)

09時00分～17時00分

対応している時間(土曜)

09時00分～17時00分

対応している時間(日曜)

0時分～0時分

対応している時間(祝日)

0時分～0時分

定休日

時間外においては主に電話対応にてご提供できるようにする。

留意事項

担当者不在においての対応相談内容や苦情内容を承り、権限の範囲内で最大限の対応をすることとするが、それを超えるものに関しては担当者へ早急に連絡をとり、対応策の指示を受けることとする。