日本リック福祉用具貸与事業所 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
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1620042
東京都新宿区早稲田町85番地 近藤ビル1階 - 連絡先
-
Tel:03-6205-9731
Fax:03-6205-9732
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 当事業所は利用者の立場に立った、適正な指定福祉用具貸与の提供を運営方針とします。
1、利用者の状況や環境等に応じ、福祉用具の活用を通して可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう援助を行います。
2、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう調整します。
3、関係区、地域保健、医療、福祉サービス、地域包括センターとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 - 事業開始年月日
- 2004/01/01
- サービス提供地域
- 都内23区、武蔵野市、三鷹市
- 営業時間
- 平日
- 9時00分~18時00分
- 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- 9時00分~18時00分
- 定休日
- 日曜、年末年始(12月30日~1月3日)
- 留意事項
- 土・日曜、年末年始についてはご相談させていただきます。
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- 要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅サービスにおける福祉用具を提供することに加え、
1、利用者一人一人のくらしを支える基盤として、自立に向けて明るく・強い意欲を持つよう働きかけを行う等、精神的な面
での支援に努めます。
2、初回訪問時に責任者により時間をかけた面談を行い、利用者の心身の状況、くらしの環境等のきめ細かい状況把握を実施
し、以降の適正な介護計画及び介護業務実施へのフィードバックを行います。
3、利用者の意見及び人格を尊重し、利用者の選択に基づく満足と家族の同意と満足をいただく計画性のある高い品質の指定
居宅サービスの提供を行います。
4、利用者一人一人に対し、関係区、地域保健、医療、福祉サービス、地域包括センターとの綿密な連携を図り、地域の総合
力を結集したサービスの提供に努めます。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 160円~2800円
- 特殊寝台
- あり / 600円~2100円
- 床ずれ防止用具
- あり / 400円~1000円
- 体位変換器
- あり / 200円~300円
- 手すり
- あり / 150円~500円
- スロープ
- あり / 50円~1100円
- 歩行器
- あり / 200円~500円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~100円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 100円~1000円
- 移動用リフト
- あり / 800円~2500円
- 自動排泄処理装置
- あり / 1200円~1200円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の事業実施地域を越えて行う指定居宅介護支援等に要した交通費は、その実費を申受けます。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収します。
事業所から、実施地域を越えて1キロメートルあたり30円とします。 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額については実費を申受けます。
- キャンセル料とその算定方法
- なし
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
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- 総従業者数
- 6人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 5人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 20%
-
- 利用者情報 (福祉用具貸与)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 642人<808.9人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 31人
- 要支援2
- 45人
- 要介護1
- 97人
- 要介護2
- 170人
- 要介護3
- 137人
- 要介護4
- 104人
- 要介護5
- 58人
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- その他 (福祉用具貸与)
-
- 苦情相談窓口
- 03-6205-9731
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- 要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅サービスにおける福祉用具を提供することに加え、
1、利用者一人一人のくらしを支える基盤として、自立に向けて明るく・強い意欲を持つよう働きかけを行う等、精神的な面
での支援に努めます。
2、初回訪問時に責任者により時間をかけた面談を行い、利用者の心身の状況、くらしの環境等のきめ細かい状況把握を実施
し、以降の適正な介護計画及び介護業務実施へのフィードバックを行います。
3、利用者の意見及び人格を尊重し、利用者の選択に基づく満足と家族の同意と満足をいただく計画性のある高い品質の指定
居宅サービスの提供を行います。
4、利用者一人一人に対し、関係区、地域保健、医療、福祉サービス、地域包括センターとの綿密な連携を図り、地域の総合
力を結集したサービスの提供に努めます。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 1080円~10000円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- あり / 1680円~3000円
- 排泄予測支援機器
- あり / 5000円~10000円
- 入浴用いす
- あり / 640円~3880円
- 浴槽用手すり
- あり / 1050円~3240円
- 浴槽内いす
- あり / 640円~2970円
- 入浴台
- あり / 950円~5100円
- 浴室内すのこ
- あり / 1800円~8600円
- 浴槽内すのこ
- あり / 4950円~4950円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 210円~1720円
- 簡易浴槽
- あり / 6900円~20300円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 2900円~3200円
- スロープ※可搬型は除く
- あり / 300円~2500円
- 歩行器※歩行車は除く
- あり / 1500円~5000円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- あり / 1000円~4000円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の事業実施地域を越えて行う福祉用具の販売等に要した交通費は、その実費を申し受けます。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収します。
事業所から、実施地域を越えて1キロメートルあたり30円とします。 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合、それに要する費用の額については実費を申し受けます。
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 6人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 5人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 20%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 21人<14.6人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 2人
- 要介護1
- 6人
- 要介護2
- 7人
- 要介護3
- 5人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 0人
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- その他 (特定福祉用具販売)
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- 苦情相談窓口
- 03-6205-9731
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




