シェルパ横浜福祉用具レンタルサービス 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

2210801
神奈川県横浜市神奈川区神大寺3-2-7 KCハイム1階

連絡先

Tel：045-620-3988
Fax：045-620-3677

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

1、福祉用具貸与の提供に当って、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、
その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を
踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要介護者の日常生活上の便宜を図り、
その機能訓練に資すると共に、要介護者を介護する者の負担の軽減を図るよう選定の援助を行う。
2、介護予防福祉用具貸与の提供に当って、事業所の専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、
自立した日常生活を営むことが出来るよう、要支援者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた
適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。
3、事業の実施に当っては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、
他の居宅サービス事業者その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた
地域における様々な取り組みを行うもの等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業開始年月日

2014/07/01

サービス提供地域

横浜市の全域

営業時間

平日

9時00分～17時00分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土曜・日曜・祝日

留意事項

年末年始：12月29日～1月3日まで休み。
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

サービス提供に当たりましては福祉用具がお試し可能の商品におきましては可能な限りお試しから開始致します。その際の期間は1週間とします。またその後、適合状態を確認してから利用者、そのご家族の同意を得て、契約開始と致します。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 200円～2500円

特殊寝台

あり / 600円～1800円

床ずれ防止用具

あり / 208円～1016円

体位変換器

あり / 102円～900円

手すり

あり / 104円～1040円

スロープ

あり / 50円～2076円

歩行器

あり / 200円～650円

歩行補助つえ

あり / 50円～100円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 740円～1400円

移動用リフト

あり / 470円～7200円

自動排泄処理装置

あり / 900円～900円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う指定福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に要した交通費は徴収しない。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

利用者又はその家族に対して事前に文書で説明し見積もりした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

1人

非常勤

3人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

25％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

203人＜1084.0人＞

要介護度別利用者数

要支援１

1人

要支援２

9人

要介護１

6人

要介護２

36人

要介護３

35人

要介護４

68人

要介護５

48人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

045-620-3988

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

①福祉用具専門相談員は、専門知識に基づき相談に応じるとともに、福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供するとともに、利用者の状態に応じ、利用者の希望を聞きながら適切な福祉用具の選定の援助を行う。
②専門相談員が、利用者の状態に応じ、納品時に福祉用具の取り付け、調整等を行い、使用方法の指導・使用上の留意事項・故障時の対応などを使用者及び介護者・利用者家族に十分に説明を行った上で必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
③福祉用具の提供に当っては、常に清潔且つ安全で、正常な機能を有する福祉用具の販売を行う。指定（介護予防）福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容を記載した指定（介護予防）福祉用具販売計画を作成し、利用者及びご家族にその内容を説明し、同意を得て、交付する。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 8424円～0円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 3000円～3000円

入浴用いす

あり / 14040円～0円

浴槽用手すり

あり / 12960円～91800円

浴槽内いす

あり / 14040円～25380円

入浴台

あり / 21600円～42684円

浴室内すのこ

あり / 25704円～34560円

浴槽内すのこ

あり / 20520円～20520円

入浴用介助ベルト

あり / 5400円～15200円

簡易浴槽

あり / 69984円～0円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 42120円～81000円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

通常の事業の実施地域を越えて行う特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売に要した交通費は、徴収しない。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

利用者・又はその家族に対して事前に文書で説明し見積りした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

1人

非常勤

2人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

0人＜12.1人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

045-620-3988

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護