ライフエコサポート 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
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3900317
長野県松本市洞659番地 - 連絡先
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Tel:0263-87-0865
Fax:0263-87-0863
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- <事業目的>ライフエコサポートは、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事の出来るように配慮して行われるものでなければならない。利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき利用者の自立に向けて設定されて目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行わなければならない。
事業の運営に当たっては、市町村(特区含)地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民により自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。また新型コロナウィルスへの対策を率先として行う事で利用者・利用者の家族その周りのさサービス事業者に迷惑かけぬ取り組みをして行く事で適正な指定福祉用具貸与提供をすることを目的とする。
<運営方針>
事業所の専門相談員は要支援状態となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望等を踏まえた福祉用具の選定の援助、取付、調整等を行い福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練を資するとともに、介護者の負担の軽減を図るものとする。
事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保健・医療・他福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 - 事業開始年月日
- 2010/09/01
- サービス提供地域
- 松本市・塩尻市・安曇野市・大町市・北安曇郡・東筑摩郡・岡谷市・諏訪市・茅野市・長野市・木曽郡・上伊那郡・伊那市・駒ヶ根市
- 営業時間
- 平日
- 8時30分~17時30分
- 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 土・日曜・夏季(8月13日~8月16日)年末年始(12月29日~1月4日)国民の祝日
- 留意事項
- 基本的には月~金まで営業、但し緊急時の場合は臨機応変に対応
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- 福祉用具貸与の開始に際してはあらかじめ、利用申込者。またはその家族に対して運営事項・規則概要、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付し、説明を行い利用申込者の同意をとり迅速に貸与商品の納入などに努める。
取扱い種目は・・手すり・歩行器・歩行補助杖 ※その他特別措置法で認められた場合(車いす・車いす付属品・
特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知装置・移動リフト・吊り部除く
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 200円~3500円
- 特殊寝台
- あり / 700円~1800円
- 床ずれ防止用具
- あり / 300円~1200円
- 体位変換器
- あり / 100円~1000円
- 手すり
- あり / 100円~400円
- スロープ
- あり / 300円~1200円
- 歩行器
- あり / 200円~800円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~120円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 700円~1100円
- 移動用リフト
- あり / 2000円~2800円
- 自動排泄処理装置
- なし / 0円~0円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 実施地域を超えて行う交通費は、その実費を利用者に告知、または文章にて提示することで利用者より徴収する。尚、この場合高速道路料金も含むとするが、通常の事業の実施地域に係わる部分については徴収しない。
実施地域外などの遠方の場合はその利用者に対して事前に文章で説明し、支払いに同意する事に文章に署名を受けて実施することとする。 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入にあたり、通常の作業においての費用は徴収しない。ただし、介護リフトなどの屋外における設置やそれ以外における住環境の設置が著しく困難な場合は、両者協議により附帯工事を実施しをすることで、利用される貸与等の搬入に努める。(その場合は、見積もり提示・工事契約を書面にて残し、以後の活用など充分に協議するその場合も書面にて残し双方署名・捺印を交わすこと)
- キャンセル料とその算定方法
- あり / 事前通告・契約書に記載した事項の同意署名し遂行。
契約書に記載された算出方法により利用者に請求。ただし、住環境を改修しないと納入できない商品のキャンセルは請負契約書において事前説明し、その内容によって遂行する。
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
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- 総従業者数
- 2人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 100%
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- 利用者情報 (福祉用具貸与)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 209人<1056.5人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 20人
- 要支援2
- 37人
- 要介護1
- 21人
- 要介護2
- 62人
- 要介護3
- 30人
- 要介護4
- 16人
- 要介護5
- 23人
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- その他 (福祉用具貸与)
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- 苦情相談窓口
- 0263-87-0865
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- 特定福祉用具販売の提供の開始に際してはあらかじめ、利用申込者。またはその家族に対して運営事項・規則概要、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付し、説明を行い利用申込者の同意をとり迅速に貸与商品の納入などに努める。
取扱い種目は・・腰掛便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具の部分
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 23100円~108150円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- なし / 0円~0円
- 入浴用いす
- あり / 10500円~28875円
- 浴槽用手すり
- あり / 16800円~29400円
- 浴槽内いす
- あり / 14175円~19425円
- 入浴台
- あり / 10500円~334950円
- 浴室内すのこ
- あり / 7140円~100000円
- 浴槽内すのこ
- あり / 10000円~50000円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 2079円~12600円
- 簡易浴槽
- あり / 68040円~399000円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 14700円~30000円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 実施地域を超えて行う交通費は、その実費を利用者に告知、または文章にて提示することで利用者より徴収する。尚、この場合高速道路料金も含むとするが、通常の事業の実施地域に係わる部分については徴収しない。
実施地域外などの遠方の場合はその利用者に対して事前に文章で説明し、支払いに同意する事に文章に署名を受けて実施することとする。 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入にあたり、通常の作業においての費用は徴収しない。ただし、介護リフトなどの屋外における設置やそれ以外における住環境の設置が著しく困難な場合は、両者協議により附帯工事を実施しをすることで、利用される貸与等の搬入に努める。(その場合は、見積もり提示・工事契約を書面にて残し、以後の活用など充分に協議するその場合も書面にて残し双方署名・捺印を交わすこと)
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 2人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 0%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 2人<15.3人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 1人
- 要介護2
- 1人
- 要介護3
- 0人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 0人
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- その他 (特定福祉用具販売)
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- 苦情相談窓口
- 0263-87-0865
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




