株式会社トーカイ京都営業所 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

6018126
京都府京都市南区上鳥羽南花名町40番地

連絡先

Tel：075-693-9888
Fax：075-693-9890

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

(事業の目的）
株式会社トーカイが開設する(株)トーカイ京都営業所（以下「事業所」という。）が行う指定福祉用具貸与の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の福祉用具専門相談員（介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士）又は、厚生労働大臣が指定した専門相談員講習会修了者、若しくは都道府県知事がこれと同等以上の講習を受けたと認めるもの（以下「専門相談員」という）が、要介護状態にある利用者に対し、適正な指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。
(運営の方針）
１この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。
２利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、指定居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健・医療福祉サービス及び福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４前１～３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）」及び「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業開始年月日

2008/12/08

サービス提供地域

京都市、長岡京市、向日市、

営業時間

平日

8時30分～17時30分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土曜・日曜・祝日１２月３１日～１月３日

留意事項

月曜日から金曜日まで営業。土曜・日曜・祝日に関しては事前連絡により対応可能。
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

常にご利用者本位の姿勢を心がけ、地域に密着したサービス、迅速な対応に努めています。生活目的を把握するとともにご利用者の身体状況や生活環境に適した福祉用具、住宅改修を経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 300円～2700円

特殊寝台

あり / 600円～1466円

床ずれ防止用具

あり / 410円～1048円

体位変換器

あり / 54円～900円

手すり

あり / 132円～2640円

スロープ

あり / 50円～2308円

歩行器

あり / 150円～712円

歩行補助つえ

あり / 50円～128円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 484円～800円

移動用リフト

あり / 416円～5298円

自動排泄処理装置

あり / 800円～800円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

原則として無料ですが、ご利用者が前述『通常の事業の実地地域』以外の地域にお住まいの場合は、「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費をいただきます。（自動車使用の場合を除く）

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

実費

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

20人

福祉用具専門相談員数

常勤

20人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

25％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

3467人＜1213.0人＞

要介護度別利用者数

要支援１

127人

要支援２

360人

要介護１

399人

要介護２

1181人

要介護３

644人

要介護４

419人

要介護５

337人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

075-693-9888

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

常にご利用者本位の姿勢を心がけ、地域に密着したサービス、迅速な対応に努めています。生活目的を把握するとともにご利用者の身体状況や生活環境に適した福祉用具、住宅改修を経験豊富なスタッフがご提案させていただきます。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 805円～358800円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 2200円～2530円

排泄予測支援機器

あり / 9900円～9900円

入浴用いす

あり / 1056円～166300円

浴槽用手すり

あり / 2596円～5610円

浴槽内いす

あり / 1331円～3190円

入浴台

あり / 2000円～5830円

浴室内すのこ

あり / 2310円～6358円

浴槽内すのこ

あり / 6116円～6116円

入浴用介助ベルト

あり / 1045円～3500円

簡易浴槽

あり / 8030円～204800円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 4180円～6600円

スロープ※可搬型は除く

あり / 176円～5940円

歩行器※歩行車は除く

あり / 1700円～5480円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

あり / 700円～4500円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

原則として無料ですが、ご利用者が前述『通常の事業の実地地域』以外の地域にお住まいの場合は、「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費をいただきます。（自動車使用の場合を除く）

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

実費
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

20人

福祉用具専門相談員数

常勤

20人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

25％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

25人＜13.6人＞

要介護度別利用者数

要支援１

7人

要支援２

2人

要介護１

4人

要介護２

5人

要介護３

3人

要介護４

3人

要介護５

1人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

075-693-9888

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売