介護用品 和奏 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
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5780915
大阪府東大阪市古箕輪1-15-2 - 連絡先
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Tel:072-966-0168
Fax:072-966-0170
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
(指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。)
2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに
利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的
に行うものとする。
3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立
場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、
在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、
保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるもの
とする。
5 指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又は
その家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者
へ情報の提供を行うものとする。
6 前5項のほか、「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準
等を定める条例(平成24年東大阪市条例第36号)」第3条及び第4条、
[「東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例
(平成24年東大阪市条例第36号)」第20条及び第21条]に定める内
容を遵守し、事業を実施するものとする。 - 事業開始年月日
- 2013/09/01
- サービス提供地域
- 東大阪市・大東市・八尾市・門真市・守口市 大阪市全域
- 営業時間
- 平日
- 09時00分~18時00分
- 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 土・日・祝
- 留意事項
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- 福祉用具貸与・予防福祉用具貸与・福祉用具販売・住宅改修
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 180円~2500円
- 特殊寝台
- あり / 500円~1400円
- 床ずれ防止用具
- あり / 300円~1100円
- 体位変換器
- あり / 100円~500円
- 手すり
- あり / 100円~500円
- スロープ
- あり / 50円~1000円
- 歩行器
- あり / 150円~400円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~200円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 500円~700円
- 移動用リフト
- あり / 800円~3500円
- 自動排泄処理装置
- なし / 950円~950円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 無料
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、運営規程の定めに基き、その措置に要する費用を請求いたします。
なお、通常の搬出入による場合は、費用請求はいたしません。 - キャンセル料とその算定方法
- なし / 1週間以内のキャンセルに関してはキャンセル料の徴収は致しません。
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
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- 総従業者数
- 4人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 50%
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- 利用者情報 (福祉用具貸与)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 1056人<550.5人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 29人
- 要支援2
- 49人
- 要介護1
- 87人
- 要介護2
- 238人
- 要介護3
- 210人
- 要介護4
- 201人
- 要介護5
- 242人
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- その他 (福祉用具貸与)
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- 苦情相談窓口
- 072-966-0168
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
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- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- 福祉用具貸与・予防福祉用具貸与・福祉用具販売・予防福祉用具販売・住宅改修・リフォーム
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 5000円~100000円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- あり / 1600円~90000円
- 排泄予測支援機器
- あり / 89000円~101000円
- 入浴用いす
- あり / 8000円~90000円
- 浴槽用手すり
- あり / 10000円~96000円
- 浴槽内いす
- あり / 9000円~78000円
- 入浴台
- あり / 11000円~135000円
- 浴室内すのこ
- あり / 20000円~18000円
- 浴槽内すのこ
- あり / 20000円~18000円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 2000円~45000円
- 簡易浴槽
- あり / 2000円~130000円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 4000円~210000円
- スロープ※可搬型は除く
- あり / 3000円~100000円
- 歩行器※歩行車は除く
- あり / 15000円~50000円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- あり / 10000円~30000円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 無料
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーベーターによる事が困難でクレーンを使用するなど)は、運営規定の定めに基づき、その措置に要する費用を請求いたします。
なお、通常の搬出入による場合は、費用請求いたしません。
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 5人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 25%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 5人<10.6人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 1人
- 要介護1
- 0人
- 要介護2
- 2人
- 要介護3
- 1人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 0人
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- その他 (特定福祉用具販売)
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- 苦情相談窓口
- 072-966-0168
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




