植田電器株式会社指定福祉用具レンタルサービス 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 所在地
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5510031
大阪府大阪市大正区泉尾4-15-1 - 連絡先
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Tel:06-6551-7878
Fax:06-6552-7675
情報更新日 2022/02/04
本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- ①本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう、利用者の心身の状況、希望そのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付調整等を行い利用者の日常生活の便宜を図り利用者や介護者の負担の軽減を図るものとする。②事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。③利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業社 在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、介護予防サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連帯に努めるものする。④[厚生省令第37号 厚生労働省令第35号〕に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。
- 事業開始年月日
- 2002/08/01
- サービス提供地域
- 大正区 港区 西区 此花区 福島区
- 営業時間
- 平日
- 09時00分~18時00分
- 土曜
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- 日曜
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- 祝日
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- 定休日
- 土曜日 日曜日 祝日 盆休(8/13~8/16) 正月休(12/28~1/5)
- 留意事項
- ①従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。 ②従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させる為従業者でなくなった後に おいてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。 ③事業者は、福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存する ものとする。
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- サービス内容
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- サービスの特色
- 地域に密着し利用者の日常生活の状況及びその意向を踏まえ福祉用具を利用して生活機能の安定を図り転倒防止 動作の容易性の確保 ご利用者様の精神的負担や不安、介護者の負担の軽減等につながるように、ご支援させて頂きます。
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- 費用(利用者負担1割の場合)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法
- 該当する利用者はございません。
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用とその算定方法
- 該当する利用者はございません。
- キャンセル料とその算定方法
- なし 該当する利用者はございません。
- 貸与の種目
- 車いす
- あり 270円~450円
- 特殊寝台
- あり 640円~1100円
- 床ずれ防止用具
- なし
- 体位変換器
- なし
- 手すり
- あり 30円~300円
- スロープ
- なし
- 歩行器
- あり 280円~420円
- 歩行補助つえ
- あり 80円~90円
- 認知症老人徘徊感知機器
- なし
- 移動用リフト
- なし
- 自動排泄処理装置
- なし
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- 従業者情報
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- 総従業員数
- 2人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 100%
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- 利用者情報
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- 利用者総数
- 29人
- 都道府県平均
- 465.5人
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 2人
- 要介護1
- 0人
- 要介護2
- 5人
- 要介護3
- 10人
- 要介護4
- 12人
- 要介護5
- 0人
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- その他
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- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス
- 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売
- 苦情相談窓口
- 窓口の名称
- 植田電器株式会社指定福祉用具レンタルサービス
- 電話番号
- 06-6551-7878
- 対応している時間(平日)
- 09時00分~18時00分
- 対応している時間(土曜)
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- 対応している時間(日曜)
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- 対応している時間(祝日)
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- 定休日
- 土曜日 日曜日 祝日 盆休(8/13~8/16) 正月休(12/28~1/5)
- 留意事項
- ①利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に必要な借置を講ずるものとする。 ②提供した福祉用具貸与 介護予防福祉用具貸与に関して法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは紹介に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 ③事業所は提供した福祉予防貸与、介護予防福祉用具貸与に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。
(福祉用具貸与)