和田建設株式会社 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

5440011
大阪府大阪市生野区田島4-3-2

連絡先

Tel：06-6758-0161
Fax：06-6758-2927

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）
２事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
５前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）
２事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
４指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
５前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業開始年月日

2011/01/01

サービス提供地域

大阪市生野区、大阪市平野区、大阪市東住吉区、大阪市住吉区

営業時間

平日

9時00分～18時00分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土曜日、日曜日、祝日、夏季、年末年始

留意事項
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 3000円～15000円

特殊寝台

あり / 7200円～11500円

床ずれ防止用具

あり / 2000円～2800円

体位変換器

あり / 1100円～2600円

手すり

あり / 2100円～2600円

スロープ

あり / 6000円～14000円

歩行器

あり / 1500円～4500円

歩行補助つえ

あり / 1000円～1500円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 8200円～8200円

移動用リフト

あり / 1600円～4500円

自動排泄処理装置

あり / 12400円～12400円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）事業所から１キロメートルにつき単価20円とし、その距離数を乗じた額とする。
（２）自動車専用道、その他道路を利用した場合には実費負担とする。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

100％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

31人＜550.5人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

4人

要介護２

4人

要介護３

6人

要介護４

2人

要介護５

15人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

06-6758-0161

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 900円～10000円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 900円～10000円

排泄予測支援機器

あり / 1000円～10000円

入浴用いす

あり / 1200円～3000円

浴槽用手すり

あり / 1500円～2500円

浴槽内いす

あり / 1500円～2500円

入浴台

あり / 1500円～2000円

浴室内すのこ

あり / 5000円～10000円

浴槽内すのこ

あり / 2000円～3000円

入浴用介助ベルト

あり / 5000円～5000円

簡易浴槽

あり / 2000円～5000円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 1500円～3000円

スロープ※可搬型は除く

あり / 1500円～4000円

歩行器※歩行車は除く

あり / 1500円～4000円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

あり / 800円～2000円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

策定していない

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

策定していない
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

4人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

100％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

0人＜10.6人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

06-6758-0161

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援