メディエイト福祉用具事業所 3

介護サービスの種類

福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

5400029
大阪府大阪市中央区本町橋2-16 AXIS本町橋YKビル8階

連絡先

Tel：06-6227-8951
Fax：06-6227-8952

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

１事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）
２事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
６前５項のほか、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第２６号）、[「大阪市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２５年３月４日大阪市条例第３１号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業開始年月日

2013/11/01

サービス提供地域

大阪府下全域

営業時間

平日

9時00分～18時00分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

土・日・祝

留意事項

ただし、８月１３日から８月１５日まで、１２月３０日から翌１月３日までを除く。
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 210円～3140円

特殊寝台

あり / 500円～4117円

床ずれ防止用具

あり / 400円～1170円

体位変換器

あり / 135円～800円

手すり

あり / 248円～720円

スロープ

あり / 166円～837円

歩行器

あり / 214円～762円

歩行補助つえ

あり / 100円～158円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 600円～770円

移動用リフト

あり / 786円～2704円

自動排泄処理装置

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

実費
自動車を使用した場合の交通費
（1）事業所から片道１０キロメートル未満５００円
（2）事業所から片道１０キロメートル以上１０００円

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合（階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど）は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求します。なお、通常の搬出入の場合は、費用請求はしません。

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

6人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

33.3％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

1815人＜550.5人＞

要介護度別利用者数

要支援１

5人

要支援２

3人

要介護１

23人

要介護２

309人

要介護３

377人

要介護４

543人

要介護５

555人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

06-6227-8951

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な特定福祉用具販売〔特定介護予防福祉用具販売〕を提供することを目的とする。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 10900円～53000円

自動排泄処理装置の交換可能部品

なし / 0円～0円

排泄予測支援機器

なし / 0円～0円

入浴用いす

あり / 15514円～114500円

浴槽用手すり

あり / 16800円～18480円

浴槽内いす

あり / 16000円～22000円

入浴台

なし / 0円～0円

浴室内すのこ

なし / 0円～0円

浴槽内すのこ

なし / 0円～0円

入浴用介助ベルト

なし / 0円～0円

簡易浴槽

なし / 0円～0円

移動用リフトのつり具の部分

なし / 0円～0円

スロープ※可搬型は除く

なし / 0円～0円

歩行器※歩行車は除く

なし / 0円～0円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、交通費の実費を請求いたします。
なお、自動車を使用した場合は（運営規程に記載されている内容を記載する）により請求いたします。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合（階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど）は、運営規程の定めに基づき、その措置に要する費用を請求いたします。
なお、通常の搬出入による場合は、費用請求はいたしません。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

6人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

33.3％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

8人＜10.6人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

1人

要介護２

0人

要介護３

3人

要介護４

3人

要介護５

1人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

06-6227-8951

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売