株式会社トーカイ淡路営業所 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
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6562132
兵庫県淡路市志筑新島10番地7 - 連絡先
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Tel:0799-62-2188
Fax:0799-62-2199
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- ①当事業者が実施する事業は、利用者が要支援状態又は要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与、販売することにより、ご利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資すると共に、ご利用者を介護する者の負担を軽減することを目的とします。
②当事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努める。また、地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。
③介護保険法令及びその関連法規等を、誠実に遵守するものとする。 - 事業開始年月日
- 2012/4/1
- サービス提供地域
- 兵庫県(南あわじ市・洲本市・淡路市)
- 営業時間
- 平日
- 8時30分~17時30分
- 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
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(-) - 定休日
- 土曜・日曜・祝日・12月31日~1月3日
- 留意事項
- 但し、営業日外や営業時間外であっても、事前連絡により対応可能な場合がありますので、担当営業員などにお問い合わせ下さい。
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- ①(介護予防)福祉用具貸与計画の作成
当事業所の福祉用具専門相談員が、ご利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定(介護予防)福祉用具貸与の目標、その目標を達成する為の具体的なサービスの内容を記載した(介護予防)福祉用具貸与計画を作成します。
②福祉用具の情報提供
(介護予防)福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、且つ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じると共に、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料金等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとします。
③福祉用具の納品
納品の日時は、ご利用者等のご希望に沿ってご相談させていただきます。
納品に際しては、ご利用者の身体の状況に応じて福祉用具の調整を行うと共に、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書をご利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてご利用者に実際に福祉用具を使用していただきながら使用方法の指導を行います。
④アフターサービス
定期的若しくはご利用者等からのご要請等に応じてご利用者宅を訪問し、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行います。また、その内容は、居宅介護支援事業所等へ報告いたします。
⑤福祉用具の回収
回収の日時は、ご連絡をいただいた後、ご利用者等のご希望に沿ってご相談させていただきます。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 180円~2700円
- 特殊寝台
- あり / 500円~1466円
- 床ずれ防止用具
- あり / 206円~1048円
- 体位変換器
- あり / 54円~900円
- 手すり
- あり / 132円~2640円
- スロープ
- あり / 50円~2354円
- 歩行器
- あり / 200円~712円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~150円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 484円~800円
- 移動用リフト
- あり / 416円~5298円
- 自動排泄処理装置
- あり / 800円~800円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費を頂きます。(自動車使用の場合を除く。)
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 特別な措置:クレーン等を使用すること 費用:クレーン等の使用料
- キャンセル料とその算定方法
- なし / レンタル料金は1ヶ月単位になります。但し、契約開始日が16日以後、又は終了日が15日以前の場合は、その月の料金は、月額の半分となります。なお、契約開始日と終了日とが同一月の場合は、貸与日数に関わらず、1ヶ月分の料金をいただきます。
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
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- 総従業者数
- 8人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 5人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 60%
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- 利用者情報 (福祉用具貸与)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 1465人<882.7人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 107人
- 要支援2
- 202人
- 要介護1
- 304人
- 要介護2
- 367人
- 要介護3
- 245人
- 要介護4
- 156人
- 要介護5
- 84人
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- その他 (福祉用具貸与)
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- 苦情相談窓口
- 0799-62-2188
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- ①(介護予防)特定福祉用具販売計画の作成
当事業所の福祉用具専門相談員が、ご利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、指定(介護予防)特定福祉用具貸与の目標、その目標を達成する為の具体的なサービスの内容を記載した(介護予防)特定福祉用具販売計画を作成します。
②福祉用具の情報提供
(介護予防)特定福祉用具販売計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、且つ使用されるよう、専門的知識に基づき相談に応じると共に、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法、利用料金等に関する情報を提供し、個別の福祉用具の販売に係る同意を得るものとします。
③福祉用具の納品
納品の日時は、ご利用者等のご希望に沿ってご相談させていただきます。
納品に際しては、ご利用者の身体の状況に応じて福祉用具の調整を行うと共に、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書をご利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてご利用者に実際に福祉用具を使用していただきながら使用方法の指導を行います。
④アフターサービス
定期的若しくはご利用者等からのご要請等に応じてご利用者宅を訪問し、販売した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行います。また、その内容は、居宅介護支援事業所等へ報告いたします。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 805円~358800円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- あり / 2200円~2530円
- 排泄予測支援機器
- あり / 9900円~9900円
- 入浴用いす
- あり / 1056円~166300円
- 浴槽用手すり
- あり / 2596円~5610円
- 浴槽内いす
- あり / 1331円~3190円
- 入浴台
- あり / 2000円~5830円
- 浴室内すのこ
- あり / 2310円~6358円
- 浴槽内すのこ
- あり / 6116円~6116円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 1045円~3500円
- 簡易浴槽
- あり / 8030円~204800円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 4180円~6600円
- スロープ※可搬型は除く
- あり / 176円~5940円
- 歩行器※歩行車は除く
- あり / 1700円~5480円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- あり / 700円~4500円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 「通常の事業の実施地域」を越えた地点から実費を頂きます。(自動車使用の場合を除く。)
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 特別な措置:クレーン等を使用すること 費用:クレーン等の使用料
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 8人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 5人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 60%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 14人<9.3人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 2人
- 要支援2
- 2人
- 要介護1
- 3人
- 要介護2
- 4人
- 要介護3
- 2人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 0人
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- その他 (特定福祉用具販売)
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- 苦情相談窓口
- 0799-62-2188
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




