株式会社 愛夢 3
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- 介護サービスの種類
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- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
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8691101
熊本県菊陽町菊池郡菊陽町大字津久礼173番地12 タウンハウスシンフォニ-102号 - 連絡先
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Tel:096-233-5516
Fax:096-233-5167
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- (事業の目的)
株式会社愛夢が運営する事業所(以下「事業所」という。)が行う特定福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具貸与の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員(介護福祉士、義肢装具士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士)又は、介護員養成研修修了者、若しくは都道府県知事が指定した福祉用具専門相談員指定講習会修了者(以下「専門相談員」という)が、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売(以下「特定福祉用具貸与等」という。)を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう特定福祉用具貸与等を提供することを目的とする。
(指定福祉用具貸与等の運営方針)
要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、事業を実施するものとする。
事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、地域の保険・医療・福祉サービス提供者等(以下「関係機関」という。)との綿密な連携を図り、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具及び介護予防福祉用具(以下「福祉用具等」という。)選定の援助、取付け、調整等を行ったうえで、福祉用具等を貸与し、利用者の日常生活の便宜を図るとともに利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。
「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚労令第37号)」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚労令第35号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 - 事業開始年月日
- 2012/4/27
- サービス提供地域
- 熊本市全域、菊池郡市、合志市、阿蘇郡市、上下益城郡
- 営業時間
- 平日
- 8時30分~17時30分
- 土曜
- 8時30分~12時30分
- 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 日曜・祝日 毎年12月29日~1月3日
- 留意事項
- 定休日であっても緊急時等には速やかに対応を行う。
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
指定福祉用具貸与等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容(認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等)を確認する。
事業所は、正当な理由なく指定福祉用具貸与等の提供を拒んではならない。
指定福祉用具貸与等の提供を行う従業者は、常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 300円~3500円
- 特殊寝台
- あり / 500円~1000円
- 床ずれ防止用具
- あり / 300円~1100円
- 体位変換器
- あり / 100円~700円
- 手すり
- あり / 200円~500円
- スロープ
- あり / 50円~900円
- 歩行器
- あり / 200円~400円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~200円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 450円~1000円
- 移動用リフト
- あり / 900円~3500円
- 自動排泄処理装置
- あり / 800円~1000円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 実績なし
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入等にクレーン車などの特別な措置が必要な場合は、当該設置に要する実費とする
また、ご利用者様の都合により貸与品の移動等は一回につき1万円の費用とする - キャンセル料とその算定方法
- なし
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
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- 総従業者数
- 7人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 75%
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- 利用者情報 (福祉用具貸与)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 1205人<537.5人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 72人
- 要支援2
- 182人
- 要介護1
- 179人
- 要介護2
- 342人
- 要介護3
- 214人
- 要介護4
- 166人
- 要介護5
- 50人
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- その他 (福祉用具貸与)
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- 苦情相談窓口
- 096-233-5516
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
指定福祉用具販売等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容(認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等)を確認する。
事業者は、正当な理由なく指定福祉用具貸与等の提供を拒んではならない。
指定福祉用具販売等の提供を行う従業者は、常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 750円~40500円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- あり / 1500円~1800円
- 排泄予測支援機器
- なし / 0円~0円
- 入浴用いす
- あり / 700円~4700円
- 浴槽用手すり
- あり / 1000円~2500円
- 浴槽内いす
- あり / 1200円~2200円
- 入浴台
- あり / 1000円~3200円
- 浴室内すのこ
- あり / 1350円~5400円
- 浴槽内すのこ
- あり / 4400円~4400円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 700円~1550円
- 簡易浴槽
- あり / 6150円~150000円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 3300円~4250円
- スロープ※可搬型は除く
- あり / 300円~2200円
- 歩行器※歩行車は除く
- あり / 1000円~2200円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- あり / 550円~2000円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 実績なし
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬入等にクレーン車などの特別な措置が必要な場合は当該設置に要する実費とする。
また、ご利用者様の都合による商品の移動等は一回につき1万円の費用とする。
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 7人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 75%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 11人<10.5人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 5人
- 要介護1
- 2人
- 要介護2
- 3人
- 要介護3
- 0人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 0人
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- その他 (特定福祉用具販売)
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- 苦情相談窓口
- 096-233-5516
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 福祉用具貸与
特定福祉用具販売
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




