北新宿特別養護老人ホーム 3

介護サービスの種類

短期入所生活介護

所在地

1690074
東京都新宿区北新宿三丁目27番6号

連絡先

Tel：03-3363-3291
Fax：03-3363-3293

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

・介護保険法下における介護施設として、要介護者の心身の状況等に応じて適切な介護福祉施設サービスを提供するとともに、自らその提供するサービスの評価を行なうことにより、常にサービスを受ける方の立場に立った施設介護事業を実施する。
・サービスの提供においては、施設サービス計画（ケアプラン）に基づき、食事・入浴・排泄等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話等、介護保険法令の定める必要な援助を行い、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように援助する。

事業開始年月日

2005/04/01

協力医療機関
サービス内容 (短期入所生活介護)

サービスの特色

食事・・・栄養を考えた季節感のある食事を提供します。また、入居者の方々の身体状況に応じた食事を提供します。季節感を出した行事食や毎月の誕生日を祝う祝い膳等もお出ししています。
入浴・・・入居者の身体状況に合わせた入浴を週2回、実施しています。ゆったりしたお風呂で、5月には菖蒲湯、12月にはゆず湯をし、季節感を取り入れています。毎月お風呂の日を設け、さまざまな入浴剤を入れお楽しみいただきます。
余暇活動・・・充実した、うるおいのある生活を送っていただくために、年間を通じ、行事・クラブ（生花・音楽・体操・レクリエーション）等を実施しています。

送迎サービスの有無

あり

リハビリテーション実施の有無

なし
設備の状況 (短期入所生活介護)

ユニット型居室の有無

なし

居室の状況

個室

45.05㎡
2室

2人部屋

23.96㎡
1室

3人部屋

4人部屋

5人部屋以上

消火設備の有無

あり
利用料 (短期入所生活介護)

食費とその算定方法

（１）1日1人あたり1,500円の食費負担
（２）平成30年当時、区内特養施設8か所の平均が1,515円。最終的に食費負担を1,500にするため、令和元年1,392円、令和2年1,442円、令和3年1,500円と徐々に値上げを実施

滞在費とその算定方法

令和6年8月1日、介護保険施設等における居住費の負担限度額の変更に伴い、以下の様に変更する。
【第1段階】多床室：0円（変更なし）個室：320円→380円
【第2段階】多床室：370円→430円個室：420円→480円
【第3段階①・②】多床室：370円→430円個室：820円→880円
【第4段階】多床室：855円→915円個室：1,171円→1,231円

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (短期入所生活介護)

総従業者数

60人

看護職員数

常勤

3人

非常勤

6人

看護職員の退職者数

常勤

3人

非常勤

3人

介護職員数

常勤

20人

非常勤

20人

介護職員の退職者数

常勤

2人

非常勤

0人

経験年数５年以上の介護職員の割合

92.5％
利用者情報 (短期入所生活介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

21人＜35.2人＞

要介護度別利用者数

要支援１

1人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

2人

要介護３

10人

要介護４

7人

要介護５

1人

利用者の平均的な利用日数

6.4
その他 (短期入所生活介護)

苦情相談窓口

03-3363-3605

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2025/3/31
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

特に良いと思う点
・新入社員の採用にあたって丁寧なOJT研修を実施し、早期になじめるように配慮している。
・マニャルは、求められる職員増を基準に作成し、サービス向上委員会が日々の気付きを集め改善策を検討し更新している。
・各フロアの介護職員は利用者の生活介助を全面的に担いながら、自立につながる働きかけを場面ごとに行っている。
さらなる改善が望まれる点
・法人、事業所が目指している理念・基本方針の職員への周知を深める。
・モニタリング時に利用者の全体像を記載できるように、総評欄に記載する項目を立てるなどの工夫が必要。
・機能訓練指導員が1名配置されており、移乗ポジショニングなどについて、介護職と連携を図りながら専門性を発揮することが望ましい。

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

通所介護
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防支援
介護老人福祉施設