特別養護老人ホーム愛港園 3

介護サービスの種類

短期入所生活介護

所在地

5520014
大阪府大阪市港区八幡屋4丁目8番1号

連絡先

Tel：06-6571-6231
Fax：06-6571-0431

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

「情報福祉主義」を基底にした、施設運営に関する「情報の完全公開」と、双方向性の高いコミュニケーションツールを利用した「毎日情報発信」を目標にして、サービスの質の恒常的な向上を図っています。

事業開始年月日

1983/04/01

協力医療機関

愛港園診療所
サービス内容 (短期入所生活介護)

サービスの特色

「笑顔で支援」笑顔がもつ、やさしさ、明るさ、温かさが特養のサービスの原点です。建物、設備面の老朽化というマイナス面を、プラスに転化する第一歩として、福祉の原点に戻り笑顔で高齢者を支援したいと思います。

送迎サービスの有無

あり

リハビリテーション実施の有無

なし
設備の状況 (短期入所生活介護)

ユニット型居室の有無

なし

居室の状況

個室

17.2㎡
6室

2人部屋

17.2㎡
6室

3人部屋

4人部屋

34.4㎡
33室

5人部屋以上

消火設備の有無

あり
利用料 (短期入所生活介護)

食費とその算定方法

朝食３１５円昼食５７６円夕食５５４円（材料費＋調理費）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
（１日３食【朝・昼・夕】の場合）
第１段階３００円
第２段階６００円
第３段階① １，０００円
第３段階② １，３００円
第４段階１，４４５円

滞在費とその算定方法

従来型多床室９１５円／日（室料＋高熱水費相当分）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
第１段階０円
第２段階４３０円
第３段階４３０円
第４段階９１５円
従来型個室１，２３１円／日（室料＋高熱水費相当分）
負担限度額認定を受けている場合には認定証に記載している負担限度額とします。
第１段階３８０円
第２段階４８０円
第３段階８８０円
第４段階１，２３１円

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (短期入所生活介護)

総従業者数

96人

看護職員数

常勤

2人

非常勤

6人

看護職員の退職者数

常勤

4人

非常勤

1人

介護職員数

常勤

34人

非常勤

19人

介護職員の退職者数

常勤

3人

非常勤

3人

経験年数５年以上の介護職員の割合

64.2％
利用者情報 (短期入所生活介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

9人＜34.0人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

1人

要介護１

0人

要介護２

2人

要介護３

4人

要介護４

2人

要介護５

0人

利用者の平均的な利用日数

6.5
その他 (短期入所生活介護)

苦情相談窓口

06-6571-6231

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

確固とした基本方針と明確な運営指針の策定
・法人の理念・基本方針の精神に基づいた基本方針が10項目に示され、それを明確に具体化した運営方針が事業計画として策定され、推進されている。
施設内情報共有の積極的な取組み
・施設内で情報伝達と課題解決の協議の場として職員会議の他に7つの会議、虐待防止・接遇向上委員会の他に8つの委員会が毎月開催され、議事録を館内ICTネットワークにも掲載して職員間での情報共有に積極的に取り組んでいる。
危機管理体制の確立と実践への積極的な取組み
・リスクマネジメントマニュアルを策定しリスクマネジメント委員会、リスクマネージャーを設置し、転倒・転落など様々な事故防止に積極的に取り組んでいる。
・施設防災マニュアルとして地震、津波、台風、火災に対する場面を想定した詳細な防災計画やマニュアルを策定し、合同火災避難訓練ほか大小の防災避難訓練を毎月実施している。
地域公益活動の積極的な取組み
・法人の理念に沿った地域福祉の拠点として独居高齢者等への無償配食サービス、地域行事への職員派遣、災害派遣福祉チームへの協力など特色ある地域公益活動を積極的に推進している。
施設業務マニュアルの整備と見直しの取り組み
・施設業務マニュアルが整備され、見直しをする仕組みが確立し、マニュアルの内容に沿った支援が提供されている。すべての業務内容が細分化してマニュアル化され、その数は130以上に及ぶ。その中で利用者支援に関係するものについてはマニュアル委員会（月１回）に於いて支援内容とマニュアル内容に不一致がないかを検討し、すべてのマニュアルは年１回見直しがなされている。主要な介護支援等に関しては年間を通して研修を行い、マニュアルに基づく支援の提供に努めている。
人事評価と人材育成・研修が連動した総合的な人事制度の策定と実施
・職員が将来の姿を描ける明確なキャリアパス、明解且つ公正な人事評価基準、人材育成のための目標管理制度、それに連動した研修制度を組み込んだ総合的な人事管理制度を策定し、職員に周知を図り早期に実施することを期待する。
認知症ケアの更なる向上
・認知症の対応の重要性と困難さを理解し、すでに認知症ケアの取り組みが強化されているが、認知症利用者が全利用者の８割を占める現状を鑑みると全職員の認知症ケアの理解と技術の習得、認知症利用者が落ち着いて過ごすことができる環境つくりに一層の強化を図る取り組みを期待する。

事業所のコメント

福祉サービス第三者評価を受審するにあたり、評価項目にそって丁寧にこれまでの業務をおさらいすることが出来ました。準備作業を振り返ると、それぞれの業務の目的や趣旨を再確認する作業であったように感じています。前回受審した際に不十分と感じ、改善し最良とした部分であっても月日が経ち点検すると見直しをおこなった部分もあります。
当施設は開設後約40年を経過し、建物・設備としては最新のものではありませんが、こういったソフト面での蓄積したノウハウや努力の成果を評価された点に関しては、大変嬉しく思います。
ご指摘の内容は真摯に受け止め、今後の利用者サービスの質の向上はもちろん、職員にとって働きやすい職場・楽しい職場を実現できるように職員一丸となって努力していきます。

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防短期入所生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設