桑都ケア・サポート 3

介護サービスの種類

訪問介護

所在地

1930824
東京都八王子市長房町264-4

連絡先

Tel：０４２
Fax：０４２

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

１　ご利用者の心身に寄り添い、自立支援・個別ケアを行います。２　福祉・医療・地域と連携し、総合的なサービスの提供に努めます。３　ご利用者の在宅生活を、その方らしく過ごせるよう支援します。

事業開始年月日

2020/04/01

サービス提供地域

八王子市全域

営業時間（＜＞内はサービスを利用できる時間）

平日

09時00分～17時00分（09時00分～17時00分）

土曜

時分～時分（時分～時分）

日曜

時分～時分（時分～時分）

祝日

時分～時分（時分～時分）

定休日

留意事項

上記時間外転送電話にて対応
サービス内容

サービスの特色

訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設し、他事業所関連関係者との連携を図り各ご利用者の心身に寄り添いながらのサービス提供に努めています。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の20分未満の身体介護の実施の有無

あり
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合は、通常の実施地域を越えて１㎞につき２０円徴収する。

キャンセル料とその算定方法

あり

利用者負担軽減制度の有無

なし
従業者情報

訪問介護員等の退職者数

常勤

1人

非常勤

4人

総従業者数

16人

経験年数10年以上の看護職員の割合

総従業員数

16人

訪問介護員等数

常勤

4人

非常勤

12人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

3人

非常勤

1人

経験年数10年以上の訪問介護員等の割合

62.5％

経験年数10年以上の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合

経験年数10年以上の介護職員の割合

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
利用者情報

利用者総数

60人

都道府県平均

41.4人

要介護度別利用者数

要介護１

27人

要介護２

13人

要介護３

7人

要介護４

7人

要介護５

6人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護居宅介護支援

苦情相談窓口

窓口の名称

相談・苦情受付窓口

電話番号

０４２－６７３－２２２９

対応している時間(平日)

09時00分～17時00分

対応している時間(土曜)

時分～時分

対応している時間(日曜)

時分～時分

対応している時間(祝日)

時分～時分

定休日

留意事項

１　利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置事業所①連絡先　　 0426732229　　　　　　　　②担当者　　　管理者　井上優貴子③受付時間　　平日９時～１７時　　　　　 ④担当者不在の対応方法転送により連絡がとれるよう対応する。また、訪問先での対応中等の場合、迅速に折り返しの連絡をするとともに、その旨を契約時にご利用者または家族へ説明をする。法人①連絡先　　　　0426732209 　　　　　　　②担当者　　　代表取締役　井上希三志③受付時間　　平日９時～１７時　　　 ④担当者不在の対応方法上記同様、不在時には訪問介護管理者が対応する。外部苦情申立機関国保連合会　苦情相談窓口専用０３－６２３８－０１７７八王子市　福祉部　高齢者福祉課　相談担当０４２－６２０－７４２０２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順①苦情発生→②苦情内容を管理者が応対後、管理者及びサービス提供責任者がご利用者宅への訪問、ヘルパーその他関係者に事実確認をする→③苦情内容により、苦情発生の原因、改善するべき内容等、事業所内でカンファレンスを行い対処方法を検討する→④ご利用者へ説明、承認を得る（未承認の場合再度対処方法検討）→⑤苦情内容及び一連の対応の記録をご利用者個人記録に記載及び管理者の管理する苦情専用の書式に記録し、鍵付きの書庫にて保管する→⑥再発防止に向けての対策として再度カンファレンスの実施や、事例に基づき再発防止及び苦情発生の原因となりうる事由の防止策を講じた内容の研修会の実施、一連の苦情の経緯及び内容を全従業員に周知させる→⑦一連の対応は常に連絡等の対応ができることを基本とし、不在時の転送電話による対応、苦情発生からご利用者への説明までの期日をあけぬよう迅速な対応に努める→⑧困難時の対応として、介護支援専門員、他外部機関との相談、連携を図ることとする３　その他参考事項上記⑥に記した通り、苦情発生が起こり得る原因を事前に分析、検討し、研修会やカンファレンス等を設け事業所内での情報共有を図り、ご利用者と従業員との信頼関係構築に努め、苦情発生がおこらないよう対策する