エール福祉協会・中 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

所在地

2310035
神奈川県横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル608号室

連絡先

Tel：045-315-7301
Fax：045-315-7302

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

事業開始年月日

2020/06/01

サービス提供地域

横浜市神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区

営業時間

平日

9時00分～18時00分

土曜

9時00分～18時00分

日曜

-
(-)

祝日

9時00分～18時00分

定休日

日曜

留意事項

営業時間外、日曜日は留守番ＴＥＬ又は転送対応
特別休業期間（１２月３１日から１月３日）
サービス内容 (福祉用具貸与)

サービスの特色

サービス提供内容に当たっては、利用者の身体の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、提供方法を次のとおりとする。
1 専門的知識に基づき相談に応じるとともに、福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供する。
２福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
３福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
４福祉用具貸与販売等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与販売計画等を作成し、利用者及び家族にその内容を説明し、同意を得る。
費用（利用者負担1割の場合） (福祉用具貸与)

貸与の種目

車いす

あり / 400円～2500円

特殊寝台

あり / 600円～1800円

床ずれ防止用具

あり / 208円～1016円

体位変換器

あり / 50円～900円

手すり

あり / 50円～1040円

スロープ

あり / 50円～2076円

歩行器

あり / 100円～914円

歩行補助つえ

あり / 50円～100円

認知症老人徘徊感知機器

あり / 628円～1400円

移動用リフト

あり / 470円～7818円

自動排泄処理装置

なし / 0円～0円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

公共交通機関の場合、実費。
自動車を利用した場合、25km未満まで10円/km、25km以上20円/km。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

費用はいただきません。

キャンセル料とその算定方法

なし
従業者情報 (福祉用具貸与)

総従業者数

2人

福祉用具専門相談員数

常勤

2人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

50％
利用者情報 (福祉用具貸与)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

79人＜1084.0人＞

要介護度別利用者数

要支援１

6人

要支援２

16人

要介護１

4人

要介護２

19人

要介護３

18人

要介護４

8人

要介護５

8人
その他 (福祉用具貸与)

苦情相談窓口

045-252-1081（本社）

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

サービス提供内容に当たっては、利用者の身体の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、提供方法を次のとおりとする。
1 専門的知識に基づき相談に応じるとともに、福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報を提供する。
２福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行う。
３福祉用具の調整を行うとともに、使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う。
４福祉用具貸与販売等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与販売計画等を作成し、利用者及び家族にその内容を説明し、同意を得る。
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 308円～88200円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 1760円～42000円

入浴用いす

あり / 354円～10780円

浴槽用手すり

あり / 1100円～3850円

浴槽内いす

あり / 1870円～3080円

入浴台

あり / 1320円～6710円

浴室内すのこ

あり / 2618円～3740円

浴槽内すのこ

あり / 2365円～3520円

入浴用介助ベルト

あり / 3850円～1760円

簡易浴槽

あり / 1980円～10580円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 4290円～8250円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

公共交通機関の場合、実費。
自動車を利用した場合、25km未満まで10円/km、25km以上20円/km。

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

費用はいただきません。
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

2人

福祉用具専門相談員数

常勤

2人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

50％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

0人＜12.1人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

045-252-1081（本社）

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

利用者様の解決すべき課題や状態に即した「利用者本位の介護サービス」が適切かつ効果的に提供されるよう調整を行い、その責任を担い施設に入所している利用者についても、ニーズに応じて施設サービスが適切に提供される必要があります。そこで在宅で自立した生活を維持継続する為には、サービス提供者の連携と円滑かつ質の高いサービス提供が必要不可欠です。担当ケアマネージャーは、質の高いサービス提供を実行するためサービス提供事業者間の連絡・調整を密にいたします。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

41.5人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

第８条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問介護等に要した交通費は、通常の事業の実施地域を越えた所から公共交通機関を利用した実費を徴収する。
なお、自動車を利用した場合の交通費は次の額（片道分）を徴収する。
一２５キロ未満まで１キロメートル１０円換算
二２５キロ以上１キロメートル２０円換算
（計算式例：３０キロ２５キロ未満まで１０円Ｘ２５＝２５０円－①、２５キロ以上２０円Ｘ５＝１００円－② ① ＋ ② ＝３５０円）
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

3人

ケアマネジャー数

常勤

3人

非常勤

0人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

2人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

66.7％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

116人＜100.9人＞

要介護度別入所者数

要支援１

8人

要支援２

33人

要介護１

12人

要介護２

33人

要介護３

19人

要介護４

7人

要介護５

4人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

045-252-1081

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2024/03/31
第三者評価の結果
第三者評価の結果

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売