24時間ホームケアえごた 3

介護サービスの種類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

所在地

1650022
東京都中野区江古田3丁目3番22号安心ケアセンター・悠遊えごた

連絡先

Tel：03-5913-1872
Fax：03-5343-5510

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所の訪問介護員等及び訪問看護員等は、地域で暮らす高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他、安心してその居宅において生活が出来るようにするための援助を行い、その在宅生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものであること。事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。又提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行うとともに定期的に外部の者によって評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図ることとする。

事業開始年月日

2019/09/21

サービス提供地域

中野区全域

事業所の形態

連携型

連携する訪問看護事業所

なごみ訪問看護ステーションベタニア訪問看護ステーション中野区医師会訪問看護
サービス内容

サービスの特色

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問介護事業所と夜間対応訪問介護を併設しており、必要に応じたサービスを選択していく。利用者が出来る事に目を向け自立支援をしていく。

介護・医療連携推進会議の開催状況

開催実績

２０２０年１月実施。コロナ感染予防の為文章のみで実施。

延べ参加者数

8人

協議内容

特別な医療処置等の実施状況

経管栄養法（胃ろうを含む）

なし

在宅中心静脈栄養法（IVH)

なし

点滴・静脈注射

なし

膀胱留置カテーテル

なし

腎ろう・膀胱ろう

なし

在宅酸素療法（HOT)

なし

人口呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター）

なし

在宅自己腹膜灌流（CAPD）

なし

人工肛門（ストマ）

なし

人工膀胱

なし

気管カニューレ

なし

吸引

なし

麻薬を用いた疼痛管理

なし

その他

なし
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

中野区以外の提供はしない

利用者負担軽減制度の有無

なし
従業者情報

総従業員数

10人

訪問介護員等数

常勤

5人

非常勤

0人

看護職員

常勤

0人

非常勤

0人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

5人

非常勤

0人

オペレーター数

常勤

5人

非常勤

0人

経験年数10年以上の訪問介護員等の割合

20％
利用者情報

利用者総数

7人

都道府県平均

16.9人

要介護度別利用者数

要介護１

2人

要介護２

1人

要介護３

0人

要介護４

2人

要介護５

2人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護通所介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護居宅介護支援介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護介護予防支援

苦情相談窓口

窓口の名称

①当事業所管理者 ②法人本部統括責任者 ③中野区介護保険分野事業者指導調整担当 ④東京都国保連苦情窓口

電話番号

①03-5913-1872 ②042-439-6501 ③03-3228-8878 ④03-6238-0177

対応している時間(平日)

8時30分～17時30分

対応している時間(土曜)

8時30分～17時30分

対応している時間(日曜)

8時30分～17時30分

対応している時間(祝日)

8時30分～17時30分

定休日

留意事項

「社会福祉法人悠遊・苦情解決規定」 ①サービス利用契約時においては、契約書及び重要事項説明書以外に、苦情受付について別途、イラスト入りの資料を活用して、丁寧に説明する。 ②業務執行においては、当該事業所の毎月一回開催の職員会議において、ご利用者、ご家族等の苦情が発生した場合の状況把握、原因、対策について協議し、再発防止に努める。 ③介護・医療連携推進会議で出された苦情については、進捗状況または結果について報告し、各委員よりご意見をいただく。 ④法人としては、毎年二回「苦情解決・事故対策第三者委員会」を開催している。（メンバーは第三者委員、理事長、統括責任者、法人事務局長、各事業所管理者）また、様々なリスクを想定し、介護保険、社会福祉事業者総合保険に加入している。