福祉用具ボヌール

介護サービスの種類

居宅介護支援
特定福祉用具販売

所在地

京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町127 第一コ-ポ森崎103

連絡先

Tel：075-585-8017
Fax：075-644-4885

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。
２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。
３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
４事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。
５サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。
６利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。
７保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。
８前７項の他、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年１月９日京都市条例第39号）」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

事業開始年月日

2024/06/01

サービス提供地域

京都市伏見区近辺

営業時間

平日

09時00分～18時00分

土曜

-
(-)

日曜

-
(-)

祝日

-
(-)

定休日

12/30～1/3、土曜日、日曜日、祝日

留意事項

緊急時の電話対応の有無
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

株式会社オプスが設置する居宅介護支援事業所オプス（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サ-ビス又は施設サ-ビスを適切に利用できるよう、サ-ビスの種類内容等の計画を作成するとともに、サ-ビスの提供が確保されるよう指定居宅サ-ビス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

26人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

事業の実施地域を越えた地点から、片道10キロ未満 100円
事業の実施地域を越えた地点から、片道10キロ以上 200円
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

6人

ケアマネジャー数

常勤

3人

非常勤

1人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

3人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

0％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

要介護度別入所者数

要支援１

3人

要支援２

2人

要介護１

14人

要介護２

15人

要介護３

20人

要介護４

15人

要介護５

13人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

080-7075-2013

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
サービス内容 (特定福祉用具販売)

サービスの特色

利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るための、貸与になじまないものの販売を行う
費用（利用者負担1割の場合） (特定福祉用具販売)

販売の種目

腰掛便座

あり / 1200円～7000円

自動排泄処理装置の交換可能部品

あり / 3600円～15000円

排泄予測支援機器

あり / 4800円～35000円

入浴用いす

あり / 2000円～25000円

浴槽用手すり

あり / 25000円～100000円

浴槽内いす

あり / 3500円～5000円

入浴台

なし / 0円～0円

浴室内すのこ

なし / 0円～0円

浴槽内すのこ

あり / 0円～0円

入浴用介助ベルト

あり / 0円～0円

簡易浴槽

あり / 0円～0円

移動用リフトのつり具の部分

あり / 0円～0円

スロープ※可搬型は除く

あり / 1200円～3200円

歩行器※歩行車は除く

あり / 250円～1850円

歩行補助つえ※松葉杖は除く

あり / 370円～1200円

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

なし

搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法

実費
従業者情報 (特定福祉用具販売)

総従業者数

3人

福祉用具専門相談員数

常勤

3人

非常勤

0人

福祉用具専門相談員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合

0％
利用者情報 (特定福祉用具販売)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

0人

要介護４

0人

要介護５

0人
その他 (特定福祉用具販売)

苦情相談窓口

075-585-8017

利用者の意見を把握する取組

有無

なし

開示状況

なし

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

なし

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防支援