洛東園ショートステイ 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
訪問介護
通所介護
認知症対応型通所介護
短期入所生活介護

所在地

6050981
京都府京都市東山区本町15丁目794番地

連絡先

Tel：075-561-1199
Fax：075-561-1339

情報更新日　2025/02/27

本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

介護保険法ならびに障害者自立支援法を遵守し、契約者がその居宅において個々の有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことが出来るように事業所職員一同が、常に研鑽を積み資質向上に努める。

事業開始年月日

1997/10/01

サービス提供地域

京都市東山区全域・山科区（外環状線以西新十条通以北）・伏見区（稲荷大社以北）・南区（新烏丸通以東十条以北）・下京区（河原町以東）

営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間

平日

7時00分～24時00分
（7時00分～24時00分）

土曜

7時00分～24時00分
（7時00分～24時00分）

日曜

7時00分～24時00分
（7時00分～24時00分）

祝日

7時00分～24時00分
（7時00分～24時00分）

定休日

無し

留意事項

年中無休
サービス内容 (訪問介護)

サービスの特色

サービス提供責任者（全員介護福祉士）を中心に、訪問介護員の過半数を介護福祉士とし、「身体介護」援助を確実に実施できるよう日々研鑽に努め、居宅での生活継続を希望される利用者が安心して暮らし続けることができるように支援を行っている。

通院等乗降介助の実施の有無

なし

頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無

なし
利用料 (訪問介護)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

公共交通機関に要する運賃相当額（運営規程に明記）

キャンセル料とその算定方法

あり / 利用者の希望により実施する介護保険給付対象外のサービス提供に必要とする費用（15分単位あたり 550円）運営規程に明記

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (訪問介護)

総従業者数

13人

訪問介護員等数

常勤

7人

非常勤

6人

訪問介護員等の退職者数

常勤

2人

非常勤

0人

訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

7人

非常勤

4人

経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合

61.5％
利用者情報 (訪問介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

93人＜44.4人＞

要介護度別利用者数

要介護１

25人

要介護２

37人

要介護３

12人

要介護４

13人

要介護５

6人
その他 (訪問介護)

苦情相談窓口

075-561-1171

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

1.中長期計画を作成しており、法人の将来像がわかりやすく方向性が明確になっている。
2.月輪学区の自主防災会と連携した消防訓練を行う等、地域防災の拠点としての役割を担っている。
3.第三者委員会が設置され、第三者委員が施設内を巡回するなど、利用者および家族が外部機関に相談しやすい環境が整っている。

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
サービス内容 (通所介護)

サービスの特色

個別ニーズを把握するため傾聴に努め、個別性を尊重し一人ひとりに合ったケアの提供を心がけている。

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

なし
設備の状況 (通所介護)

浴室設備の数

3か所

消火設備の有無

あり
利用料 (通所介護)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）

特になし

延長料金とその算定方法

特になし

食費とその算定方法

昼食費： 700円喫茶代： 1杯： 110円（コーヒー・紅茶・ジュース等）昼食および夕食持ち帰り弁当： 540円

キャンセル料とその算定方法

なし / 利用予定日前日17時までに申し出がない場合、昼食費を請求

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (通所介護)

総従業者数

27人

看護職員

常勤

0人

非常勤

2人

看護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

介護職員

常勤

9人

非常勤

4人

介護職員の退職者数

常勤

1人

非常勤

2人

経験年数１０年以上の介護職員の割合

38.5％
利用者情報 (通所介護)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均

35人＜29.4人＞

要介護度別利用者数

要介護１

20人

要介護２

30人

要介護３

15人

要介護４

10人

要介護５

8人
その他 (通所介護)

苦情相談窓口

075-561-1171

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

・単年度事業計画、中長期計画を作成しており、法人の将来像がわかりやすく明確になっている。
・有給休暇取得の促進により高い有給取得率となっている。
・主治医、各専門職、研修会等への積極的な連携、参加により多職種協働に取り組んでいる。

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
サービス内容 (短期入所生活介護)

サービスの特色

個別性を尊重し、ひとりひとりにあったケアの実践を行うために、職員間の連携システムの構築と研修体系の充実に努力する。

送迎サービスの有無

あり

リハビリテーション実施の有無

あり
設備の状況 (短期入所生活介護)

ユニット型居室の有無

なし

居室の状況

個室

10.64㎡
2室

2人部屋

3人部屋

4人部屋

35.28㎡
6室

5人部屋以上

消火設備の有無

あり
利用料 (短期入所生活介護)

食費とその算定方法

市民税第一段階～第三段階：一日1,445円。第4段階以上：1,765円

滞在費とその算定方法

部屋代相当額（第一段階～第3段階）→多床室 915円従来型個室 1,231円
（第4段階～）→多床室 1,520円従来型個室 1,992円

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (短期入所生活介護)

総従業者数

27人

看護職員数

常勤

1人

非常勤

1人

看護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

0人

介護職員数

常勤

10人

非常勤

2人

介護職員の退職者数

常勤

5人

非常勤

0人

経験年数５年以上の介護職員の割合

33.3％
利用者情報 (短期入所生活介護)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

17人＜34.4人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

1人

要介護２

2人

要介護３

9人

要介護４

2人

要介護５

3人

利用者の平均的な利用日数

7.23日
その他 (短期入所生活介護)

苦情相談窓口

075-561-1171

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

・単年度事業計画、中長期計画を作成しており、法人の将来像がわかりやすく明確になっている。
・有給休暇取得の促進により高い有給取得率となっている。
・主治医、各専門職、研修会等への積極的な連携、参加により多職種協働に取り組んでいる

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
サービス内容 (居宅介護支援)

サービスの特色

個別性を尊重し、ひとりひとりのニーズにあった居宅生活が維持できるように支援することを心がけている。そのためには、ひとりひとりにニーズ把握を確実にするため傾聴に努めている。また、訪問時において「満足感」をもっていただけるように常に「面接技法」を学んでいる。

介護支援専門員１人当たりの利用者数

32人
利用料 (居宅介護支援)

サービス提供地域外での交通費とその算定方法（サービス提供地域では交通費の負担はありません）

公共交通機関による実費分
従業者情報 (居宅介護支援)

総従業者数

7人

ケアマネジャー数

常勤

6人

非常勤

0人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーの退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数

常勤

4人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合

66.7％
利用者情報 (居宅介護支援)

利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均

194人＜98.1人＞

要介護度別入所者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

57人

要介護２

85人

要介護３

26人

要介護４

19人

要介護５

7人
その他 (居宅介護支援)

苦情相談窓口

075-561-1171

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
サービス内容 (認知症対応型通所介護)

サービスの特色

個別ニーズを把握するため傾聴に努め個別性を尊重した一人ひとりに合ったケアの提供を心がけている。

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

なし
設備の状況 (認知症対応型通所介護)

事業所の形態

併設型

浴室設備の数

3か所

消火設備の有無

あり
利用料 (認知症対応型通所介護)

サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法（サービスの提供地域では送迎費の負担はありません）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外に居住される利用者に対して行う送迎に関する費用は公共交通機関の運賃相当（運営規程に明記）

延長料金とその算定方法

特になし

食費とその算定方法

昼食費： 700円喫茶代： 1杯： 110円（コーヒー・紅茶・ジュース等）夕食持ち帰り弁当： 540円

キャンセル料とその算定方法

なし

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報 (認知症対応型通所介護)

総従業者数

9人

看護職員

常勤

0人

非常勤

2人

看護職員の退職者数

常勤

0人

非常勤

2人

介護職員

常勤

2人

非常勤

1人

介護職員の退職者数

常勤

1人

非常勤

0人

経験年数１０年以上の介護職員の割合

33.3％
利用者情報 (認知症対応型通所介護)

利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均

12人＜11.5人＞

要介護度別利用者数

要支援１

0人

要支援２

0人

要介護１

0人

要介護２

0人

要介護３

2人

要介護４

2人

要介護５

5人
その他 (認知症対応型通所介護)

苦情相談窓口

075-561-1171

利用者の意見を把握する取組

有無

あり

開示状況

あり

第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）

あり
2023/3/28
第三者評価の結果
第三者評価の結果

当該結果の一部の公表の同意

あり

評価機関による講評

1.中長期計画を作成しており、法人の将来像がわかりやすく方向性が明確になっている。
2.月輪学区の自主防災会と連携した消防訓練を行う等、地域防災の拠点としての役割を担っている。
3.第三者委員会が設置され、第三者委員が施設内を巡回するなど、利用者および家族が外部機関に相談しやすい環境が整っている。

事業所のコメント

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）

訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防支援
介護老人福祉施設