JA庄内みどり福祉センター 3
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- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 訪問介護
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 所在地
-
9980817
山形県酒田市熊手島字道の下熊興屋17番1 - 連絡先
-
Tel:0234-24-5411
Fax:0234-24-5413
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
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- 運営方針
- 利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態となることの予防のため、適切なサービスの提供に努めます。
- 事業開始年月日
- 2014/04/01
- サービス提供地域
- 酒田市、遊佐町
- 営業時間 ※()内はサービスを利用できる時間
- 平日
- 08時30分~17時30分
(08時00分~18時00分) - 土曜
- 08時30分~17時30分
(08時00分~18時00分) - 日曜
- 08時30分~17時30分
(08時00分~18時00分) - 祝日
- 08時30分~17時30分
(08時00分~18時00分) - 定休日
- 日曜、国民の祝日、年末年始(12/31~1/4)
- 留意事項
- 事務所の定休日がありますが、訪問介護員は365日稼働します。
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- サービス内容 (訪問介護)
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- サービスの特色
- 利用者が住み慣れた土地で安全・安心に暮らせるよう、利用者や家族への手助けを通してふれあい、支えあい、心が通い合えるサービスを提供します。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
- なし
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- 利用料 (訪問介護)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 事業の実施範囲外において訪問介護を提供した場合は、実施地域を越えた地点から1Kmあたり25円を乗じた額を徴収する。
- キャンセル料とその算定方法
- なし / 利用者の容態の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要ですが、サービスの利用の中止をする際には、速やかに(2日前までに)ご連絡ください。
- 利用者負担軽減制度の有無
- なし
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- 従業者情報 (訪問介護)
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- 総従業者数
- 8人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 6人
- 非常勤
- 2人
- 訪問介護員等の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 62.5%
-
- 利用者情報 (訪問介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 29人<32.8人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 14人
- 要介護2
- 5人
- 要介護3
- 6人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 3人
-
- その他 (訪問介護)
-
- 苦情相談窓口
- 0234-24-5411
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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- サービス内容 (福祉用具貸与)
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- サービスの特色
- 福祉用具の提供を通じ、在宅での安全・安心な生活を支援します。JA総合事業の特性を十分に活かし、地域の方々へサービスの提供や介護情報の発信を行い、住宅改修等にも積極的に取り組んでいます。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
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- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 300円~1000円
- 特殊寝台
- あり / 510円~1100円
- 床ずれ防止用具
- あり / 600円~1017円
- 体位変換器
- あり / 150円~962円
- 手すり
- あり / 110円~1350円
- スロープ
- あり / 40円~916円
- 歩行器
- あり / 230円~550円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~150円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 714円~720円
- 移動用リフト
- あり / 816円~3500円
- 自動排泄処理装置
- なし / 0円~0円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 事業の実施範囲外においてサービスを提供した場合は、実施地域を越えた地点から1Kmあたり25円を乗じた額を徴収します。
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、その措置に要する費用を請求します。
- キャンセル料とその算定方法
- なし
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- 従業者情報 (福祉用具貸与)
-
- 総従業者数
- 4人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 1人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 0%
-
- 利用者情報 (福祉用具貸与)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 433人<685.0人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 21人
- 要支援2
- 43人
- 要介護1
- 47人
- 要介護2
- 147人
- 要介護3
- 118人
- 要介護4
- 33人
- 要介護5
- 24人
-
- その他 (福祉用具貸与)
-
- 苦情相談窓口
- 0234-24-5411
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
-
- サービス内容 (特定福祉用具販売)
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- サービスの特色
- 福祉用具の提供を通じ、在宅での安全・安心な生活を支援します。JA総合事業の特性を十分に活かし、地域の方々へサービスの提供や介護情報の発信を行います。
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- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
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- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 18200円~35200円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- なし / 0円~0円
- 排泄予測支援機器
- なし / 0円~0円
- 入浴用いす
- あり / 35000円~35000円
- 浴槽用手すり
- なし / 0円~0円
- 浴槽内いす
- なし / 0円~0円
- 入浴台
- あり / 22800円~25000円
- 浴室内すのこ
- なし / 0円~0円
- 浴槽内すのこ
- なし / 0円~0円
- 入浴用介助ベルト
- なし / 0円~0円
- 簡易浴槽
- なし / 0円~0円
- 移動用リフトのつり具の部分
- なし / 0円~0円
- スロープ※可搬型は除く
- なし / 0円~0円
- 歩行器※歩行車は除く
- なし / 0円~0円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- なし / 0円~0円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 事業の実施範囲外においてサービスを提供した場合は、実施地域を越えた地点から1Kmあたり25円を乗じた額を徴収します。
- 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合(階段やエレベーターによることが困難でクレーンを使用するなど)は、その措置に要する費用を請求します。
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- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
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- 総従業者数
- 4人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 2人
- 非常勤
- 1人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 0%
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- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 2人<5.7人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 0人
- 要介護2
- 0人
- 要介護3
- 2人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 0人
-
- その他 (特定福祉用具販売)
-
- 苦情相談窓口
- 0234-24-5411
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
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- サービス内容 (居宅介護支援)
-
- サービスの特色
- 特になし
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 29.90人
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- 利用料 (居宅介護支援)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 中山間地域において、通常の事業の実施地域外に居住する利用者へサービス提供した場合は基本利用料の5パーセントを乗じる。
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- 従業者情報 (居宅介護支援)
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- 総従業者数
- 4人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 50%
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- 利用者情報 (居宅介護支援)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 140人<95.7人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 9人
- 要支援2
- 17人
- 要介護1
- 38人
- 要介護2
- 37人
- 要介護3
- 20人
- 要介護4
- 13人
- 要介護5
- 6人
-
- その他 (居宅介護支援)
-
- 苦情相談窓口
- 0234-24-5411
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
通所介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
(訪問介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




