横浜市戸部本町地域ケアプラザ 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
通所介護

所在地

2200041
神奈川県横浜市西区戸部本町50-33

連絡先

Tel：045-321-3298
Fax：045-317-3008

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

居宅サービス計画の作成にあたっては、ご利用者様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、ご利用者様が自立した日常生活を営むことができることを目標とします。適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるように、公正中立的な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業所等との連絡調整を行います。事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、ボランティア団体等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとします。

事業開始年月日

2003/03/01

サービス提供地域

横浜市西区全域

営業時間

平日

8時45分～17時15分

土曜

8時45分～17時15分

日曜

-

祝日

8時45分～17時15分

定休日

日曜・年末年始（12月29日から1月3日まで）

留意事項

地震、台風、降雪等により、送迎の安全確保が困難であるときは、臨時休業もしくはサービス提供時間の短縮をすることがあります。この場合、ご利用者様やご家族等に、速やかに連絡をいたします。

延長サービスの有無

なし

緊急時の電話対応の有無

080-3913-4531
サービス内容

サービスの特色

地域包括支援センターの専門職と連携し、地域の高齢者等の情報を共有し、地域に密着したサービスの提供を心がけています。住み慣れた地域でいきいきと自立した生活が出来るようなケアプランをお客様、ご家族様とともに作成して参ります。

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

あり

介護支援専門員１人当たりの利用者

33.4人
設備の状況

浴室設備の数

1か所

消化設備の有無

あり
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

通常の事業実施地域を越える地域に訪問・出張する必要がある場合、お客様またはご家族等に対して事前に文書で説明し支払いに同意する旨を書面に署名・押印をいただきます。公共交通機関を利用した場合実費を頂きます。

延長料金とその算定方法

なし

食費とその算定方法

７５０円（おやつ代込み）食材料費・人件費・光熱水費として算定しています。

キャンセル料とその算定方法

あり４５０円食材料費として算定しています。前日の17時15分以降に欠席の連絡を頂いた場合に徴収しています。

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報

総従業員数

4人

看護職員

常勤

0人

非常勤

4人

介護職員数

常勤

4人

非常勤

18人

経験年数10年以上の介護職員の割合

36.4％

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合

50％

ケアマネジャー数

常勤

3人

非常勤

1人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業員数

常勤

0人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

2人

非常勤

1人
利用者情報

利用者総数

127人

利用定員

35人

都道府県平均

90.5人

要介護度別利用者数

要介護１

17人

要介護２

25人

要介護３

18人

要介護４

6人

要介護５

2人

要介護度別利用者数

要支援１

2人

要支援２

11人

要介護１

27人

要介護２

49人

要介護３

20人

要介護４

11人

要介護５

7人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

訪問介護訪問看護通所介護短期入所生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護居宅介護支援介護予防訪問看護介護予防短期入所生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防支援介護老人福祉施設

苦情相談窓口

窓口の名称

お客様相談室

電話番号

0120-701-782

対応している時間(平日)

8時45分～17時15分

対応している時間(土曜)

-

対応している時間(日曜)

-

対応している時間(祝日)

-

定休日

土曜・日曜・祝日・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）

留意事項

公正、中立な立場からあっせん・調整を行う「第三者委員」が対応することもできます。