横浜市新杉田地域ケアプラザ 3

介護サービスの種類

居宅介護支援
通所介護

所在地

2350032
神奈川県横浜市磯子区新杉田町8-7 2階

連絡先

Tel：045-771-3332
Fax：045-771-3334

情報更新日　2022/02/04

本サイトは2021年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています

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事業所概要

運営方針

(1)居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とする。 (2)適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行う。 (3)事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。

事業開始年月日

2000/04/01

サービス提供地域

横浜市磯子区内

営業時間

平日

9時30分～16時35分

土曜

9時30分～16時35分

日曜

-

祝日

9時30分～16時35分

定休日

日曜日、春分の日、海の日、秋分の日、12月29日～1月3日

留意事項

設備点検や天候の急変等により、臨時休館をしたり、時間短縮をする場合もございます。

延長サービスの有無

なし

緊急時の電話対応の有無

045-771-8848 携帯電話090-1541-9741
サービス内容

サービスの特色

地域包括支援センターを併設している居宅介護支援事業所ということもあり、地域の福祉サービスに関する情報や、関係機関との連携も充実しています。また、地域の福祉拠点として、ご利用者様の心身の状況や生活環境に応じ、中立公正な居宅サービス計画の作成を心がけています。駅に隣接し、交通の便の良い事業所でもあり、気軽にご相談いただける環境にあります。

送迎サービスの有無

あり

送迎時における居宅内介助等の実施の有無

あり

介護支援専門員１人当たりの利用者

35.3人
設備の状況

浴室設備の数

1か所

消化設備の有無

あり
利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法

通常の事業実施地域を越えて行う居宅サービス計画の作成に要した交通費は、その実費を徴収します。

延長料金とその算定方法

サービスは提供しますが、費用は徴収していません。

食費とその算定方法

昼食代：650円、おやつ代50円 1食あたりの金額（食材費及び光熱水費、調理委託費用等を含む）700円

キャンセル料とその算定方法

あり下記のように費用設定していますが、現在のところ徴収の実績はありませんサービス利用日の前々日までに利用中止の連絡があった場合無料サービス利用日の前日までに利用中止の連絡があった場合ご利用者様負担額の50％を徴収サービス利用日の当日までに利用中止の連絡があった場合ご利用者様負担額の100％を徴収

利用者負担軽減制度の有無

あり
従業者情報

総従業員数

5人

看護職員

常勤

0人

非常勤

2人

介護職員数

常勤

1人

非常勤

15人

経験年数10年以上の介護職員の割合

62.5％

経験年数10年以上の介護支援専門員の割合

40％

ケアマネジャー数

常勤

3人

非常勤

2人

うち主任ケアマネジャー数

常勤

2人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業員数

常勤

1人

非常勤

0人

ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業員数

常勤

2人

非常勤

2人
利用者情報

利用者総数

146人

利用定員

35人

都道府県平均

90.5人

要介護度別利用者数

要介護１

25人

要介護２

23人

要介護３

10人

要介護４

5人

要介護５

0人

要介護度別利用者数

要支援１

5人

要支援２

11人

要介護１

43人

要介護２

46人

要介護３

21人

要介護４

16人

要介護５

4人
その他

損害賠償保険の加入

あり

法人等が実施するサービス

通所介護居宅介護支援介護予防支援

苦情相談窓口

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

045-771-3332

対応している時間(平日)

9時00分～21時00分

対応している時間(土曜)

9時00分～21時00分

対応している時間(日曜)

9時00分～17時00分

対応している時間(祝日)

9時00分～17時00分

定休日

12月29日～1月3日

留意事項

事業所として苦情相談窓口、及び苦情解決責任者を設置すると共に、運営法人が「苦情解決事業規程」を定め、外部有識者の第三者委員を交えて苦情の解決にあたっている。