訪問介護ステーションすみれ 3
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- 介護サービスの種類
-
- 居宅介護支援
- 訪問看護
- 訪問介護
- 所在地
-
0930042
北海道網走市字潮見157番地5 - 連絡先
-
Tel:0152-61-0101
Fax:0152-61-0200
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
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- 事業所概要
-
- 運営方針
- 1 訪問介護事業の基本方針として、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう、入浴、排泄、食事介護その他の生活全般にわたる援助を行う。2 事業の実地にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サ-ビスとの綿密な連携を図り、総合的なサ-ビスの提供に努めるものとする。
- 事業開始年月日
- 2024/6/1
- サービス提供地域
- 網走市全域
- 営業時間 ※()内はサービスを利用できる時間
- 平日
- 8時30分~17時00分
(7時00分~19時00分) - 土曜
- 8時30分~12時00分
(7時00分~19時00分) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 日曜・国民の祝日・年末年始12/31~1/3
- 留意事項
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- サービス内容 (訪問介護)
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- サービスの特色
- 22年9月1日に開設しました。当事業所は病院敷地内にあり関連施設として、こが病院ケアプランセンタ-・訪問看護ステ-ションしおみ・デイケアほたる・デイサ-ビスあじさい・訪問リハビリテ-ションしらかば・サ-ビス付き高齢者向け住宅ありあけ2番館(特定施設入所者生活介護・短期入所生活介護)あおぞら保育園があり医療・介護の両面から支援させていただきます。
- 通院等乗降介助の実施の有無
- なし
- 頻回の20分未満の身体介護の実施の有無
- なし
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- 利用料 (訪問介護)
-
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 事業所の実地地域を越える地点から、片道20キロメ-トル未満 500円+税
事業所の実地地域を越える地点から、片道20キロメ-トル以上 800円+税 - キャンセル料とその算定方法
- なし
- 利用者負担軽減制度の有無
- あり
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- 従業者情報 (訪問介護)
-
- 総従業者数
- 10人
- 訪問介護員等数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 6人
- 訪問介護員等の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 1人
- 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 4人
- 非常勤
- 2人
- 経験年数10年以上の訪問介護員等の割合
- 50%
-
- 利用者情報 (訪問介護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 44人<35.9人>
- 要介護度別利用者数
- 要介護1
- 12人
- 要介護2
- 16人
- 要介護3
- 8人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 7人
-
- その他 (訪問介護)
-
- 苦情相談窓口
- 0152-61-0101
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 当該結果の一部の公表の同意
- なし
- 評価機関による講評
- 事業所のコメント
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
-
- サービス内容 (訪問看護)
-
- 特別な医療処置等の実施状況
- 経管栄養法(胃ろうを含む)
- あり
- 在宅中心静脈栄養法(IVH)
- あり
- 点滴・静脈注射
- あり
- 膀胱留置カテーテル
- あり
- 腎ろう・膀胱ろう
- なし
- 在宅酸素療法(HOT)
- あり
- 人工呼吸療法(レスピレーター、ベンチレーター)
- なし
- 在宅自己腹膜灌流(CAPD)
- なし
- 人工肛門(ストマ)
- あり
- 人工膀胱
- なし
- 気管カニューレ
- なし
- 吸引
- あり
- 麻薬を用いた疼痛管理
- なし
- その他
- なし
- サービスの特色
- サービスの質を重視し誠意に満ちた、より多くの効果あるサービスの提供に心がけます。
- 24時間電話相談対応の有無
- あり
- 緊急時の対応の有無
- あり
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携
- なし
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- 利用料 (訪問看護)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- ・介護保険での交通費の徴収はなし ・医療保険で往復10㎞以上20㎞未満で訪問1回につき実費負担 250円(税抜き)、往復20㎞以上で訪問1回につき実費負担 500円(税抜き)
- キャンセル料とその算定方法
- なし
-
- 従業者情報 (訪問看護)
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- 総従業者数
- 4人
- 保健師数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 看護師・准看護師の数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- 保健師・看護師・准看護師の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 2人
- 経験年数5年以上の保健師・看護師・准看護師の割合
- 50%
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- 利用者情報 (訪問看護)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 37人<50.7人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 7人
- 要介護1
- 9人
- 要介護2
- 10人
- 要介護3
- 3人
- 要介護4
- 4人
- 要介護5
- 3人
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- その他 (訪問看護)
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- 苦情相談窓口
- 0152-61-0101
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
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- サービス内容 (居宅介護支援)
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- サービスの特色
- 当事業所は医療法人を母体とし、通所リハビリテーション・訪問リハビリ・通所介護・訪問看護・訪問介護・特定施設入居者生活介護・短期入所生活介護の連携機関があります。
医療・施設・地域関連事業所、他職種間の連携をとり、在宅で安心して生活を送ることが出来るように支援いたします。 - 介護支援専門員1人当たりの利用者数
- 44人
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- 利用料 (居宅介護支援)
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- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の地域外の居宅を訪問するときはそれには、要する交通費の実費を徴収させていただきます。
公共交通機関を利用した場合:実費
公共交通機関以外の手段による場合:1回当たり500円。
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- 従業者情報 (居宅介護支援)
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- 総従業者数
- 3人
- ケアマネジャー数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- うち主任ケアマネジャー数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーの退職者数
- 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数
- 常勤
- 3人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護支援専門員の割合
- 33.3%
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- 利用者情報 (居宅介護支援)
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- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 105人<100.9人>
- 要介護度別入所者数
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 8人
- 要介護1
- 29人
- 要介護2
- 51人
- 要介護3
- 9人
- 要介護4
- 5人
- 要介護5
- 3人
-
- その他 (居宅介護支援)
-
- 苦情相談窓口
- 0152-61-0200
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- あり
- 開示状況
- あり
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
居宅介護支援
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
(訪問介護) 厚生労働省の紹介ページへ
(訪問看護) 厚生労働省の紹介ページへ
(居宅介護支援)




