福祉用具レンタル・販売はじめ 3
3
- 介護サービスの種類
-
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 住宅改修
- 所在地
-
5580011
大阪府大阪市住吉区苅田8丁目12-2 マンション華105号・103号 - 連絡先
-
Tel:06-6692-7755
Fax:06-6692-7766
情報更新日 2025/02/27
本サイトは2025年12月時点の介護サービス情報公表システム等各公共公表情報に基き作成されています
クチコミ
-
- 事業所概要
-
- 運営方針
- 福祉用具レンタル・販売 はじめでは、個人によって違う利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具[指定介護予防福祉用具]の選定の援助・取り付け・調整等を行い、福祉用具[介護予防福祉用具]を貸与することにより、福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとします。(介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとします。)
地域との結びつきを重視して、大阪市や居宅介護支援事業所、他の居宅サービス事業者、その他の保健・福祉・医療サービスを提供する者同士で綿密な連携を図り、地域一帯となった総合的なサービスの提供に努めます。
厚生労働省、大阪府、大阪市等の基準や指導を基本にサービスを提供します。
業務管理体制(法令等遵守態勢)指針に取り組みます。 - 事業開始年月日
- 2016/07/01
- サービス提供地域
- 大阪府全域
- 営業時間
- 平日
- 9時00分~18時00分
- 土曜
- -
(-) - 日曜
- -
(-) - 祝日
- -
(-) - 定休日
- 土曜・日曜・祝日・12/30~1/3
- 留意事項
-
- サービス内容 (福祉用具貸与)
-
- サービスの特色
- サービスの実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
-
- 費用(利用者負担1割の場合) (福祉用具貸与)
-
- 貸与の種目
- 車いす
- あり / 200円~3000円
- 特殊寝台
- あり / 500円~1814円
- 床ずれ防止用具
- あり / 200円~1450円
- 体位変換器
- あり / 80円~900円
- 手すり
- あり / 60円~1000円
- スロープ
- あり / 50円~1100円
- 歩行器
- あり / 150円~600円
- 歩行補助つえ
- あり / 100円~200円
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり / 400円~800円
- 移動用リフト
- あり / 400円~6400円
- 自動排泄処理装置
- あり / 800円~800円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
(1)事業所から片道200キロメートル未満 1,000円
(2)事業所から片道200キロメートル以上 2,000円 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
- キャンセル料とその算定方法
- なし
-
- 従業者情報 (福祉用具貸与)
-
- 総従業者数
- 8人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 6人
- 非常勤
- 1人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 57.1%
-
- 利用者情報 (福祉用具貸与)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 2366人<550.5人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 165人
- 要支援2
- 206人
- 要介護1
- 176人
- 要介護2
- 495人
- 要介護3
- 377人
- 要介護4
- 534人
- 要介護5
- 413人
-
- その他 (福祉用具貸与)
-
- 苦情相談窓口
- 06-6692-0009
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
-
- サービス内容 (特定福祉用具販売)
-
- サービスの特色
- 「迅速・丁寧・少しでも安く」を基本に、事業所定休日でも利用者の要望に応じ、配達いたします。
また、操作方法を十二分に利用者・家族に説明し、困った折には連絡を受け、迅速に対応いたします。必要があればお伺いいたします。
-
- 費用(利用者負担1割の場合) (特定福祉用具販売)
-
- 販売の種目
- 腰掛便座
- あり / 979円~10000円
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- あり / 1210円~4400円
- 排泄予測支援機器
- なし / 0円~0円
- 入浴用いす
- あり / 1298円~5280円
- 浴槽用手すり
- あり / 2596円~5610円
- 浴槽内いす
- あり / 1331円~3190円
- 入浴台
- あり / 2000円~5830円
- 浴室内すのこ
- あり / 2013円~6259円
- 浴槽内すのこ
- あり / 5049円~10000円
- 入浴用介助ベルト
- あり / 1045円~3850円
- 簡易浴槽
- あり / 8030円~294800円
- 移動用リフトのつり具の部分
- あり / 4290円~5390円
- スロープ※可搬型は除く
- あり / 462円~2420円
- 歩行器※歩行車は除く
- なし / 2000円~5480円
- 歩行補助つえ※松葉杖は除く
- なし / 800円~4500円
- サービス提供地域外での交通費とその算定方法 (サービス提供地域では交通費の負担はありません)
- 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
(1)事業所から片道200キロメートル未満 1,000円
(2)事業所から片道200キロメートル以上 2,000円 - 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法
- 特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
-
- 従業者情報 (特定福祉用具販売)
-
- 総従業者数
- 8人
- 福祉用具専門相談員数
- 常勤
- 6人
- 非常勤
- 1人
- 福祉用具専門相談員の退職者数
- 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の福祉用具専門相談員の割合
- 57.1%
-
- 利用者情報 (特定福祉用具販売)
-
- 利用者総数 ※<>内の数値は都道府県平均
- 7人<10.6人>
- 要介護度別利用者数
- 要支援1
- 1人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 0人
- 要介護2
- 1人
- 要介護3
- 1人
- 要介護4
- 3人
- 要介護5
- 1人
-
- その他 (特定福祉用具販売)
-
- 苦情相談窓口
- 06-6692-7755
- 利用者の意見を把握する取組
- 有無
- なし
- 開示状況
- なし
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
- 損害賠償保険の加入
- あり
- 法人等が実施するサービス (または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
- 訪問介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
(福祉用具貸与) 厚生労働省の紹介ページへ
(特定福祉用具販売)




