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介護保険最新情報vol.1117が発出されたのでお知らせします。感染対策のための実地研修のお知らせです。これまでも一次募集・二次募集が行われています。今回が三次募集となります。研修を受講するためには厚労省のオンライン研修教材を視聴しなければ...

以前の記事でも紹介した厚生労働省による感染症業務継続計画の集団研修の二次募集です。前回の募集内容はこちら。業務継続計画は全事業所に作成義務があります。令和5年度中に作成しなければいけないのですが、まだまだ策定率は少ないというのが現状です。厚...

厚生労働省からの介護保険最新情報です。介護職員処遇改善支援補助金と介護職員等ベースアップ等支援加算の評価を行うための実態調査についてのお知らせです。介護職員の待遇改善を目指して、今年9月までは補助金、10月以降は介護報酬への加算が創設されて...

介護職員処遇改善支援補助金についてのQ&A追加です。介護職員の賃金・待遇を改善するために、ベースアップを目的とした補助金が以前行われていました。現在は介護職員等ベースアップ等支援加算として介護報酬に組み込まれています。介護職員処遇改善支援補...

介護予防・日常生活支援総合事業は主に要支援の方や事業対象者に対する地域の社会資源を活用したサービスです。介護サービス事業者だけでなく、地域の様々な団体が実施主体として参加しています。介護予防・日常生活総合事業に関する届け出様式は各市町村でバ...

以前にも協力依頼が出されていた介護報酬改定の効果検証についての調査依頼、３回目です。（介護保険最新情報vol.1107（令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼（２回目）について））おそらく回答し...

業務継続計画は、感染症や大規模災害のような状況でも事業を継続できるように作成する計画のことです。介護保険事業所は再来年の3月までに感染症拡大時・大規模災害時の業務継続計画（BCP）を作成することが義務付けられています。すでに計画を作成してい...

新型コロナウイルスの感染者数も目に見えて増加しており、いわゆる第８波への備えが重要視されています。厚生労働省では、介護施設・事業所でのクラスター発生を未然に防ぐため、感染予防の専門家を介護サービス事業所に派遣する取り組みを行っています。派遣...

以前にも介護保険最新情報でお伝えしたケアプランデータ連携システムについてですが、このシステムを使用する際の利用手数料が年間21,000円（消費税込み）と決定しました。サービス事業所やケアマネジャー事業所の負担が増えますが、導入する事業所が多...

介護保険でレンタルできる福祉用具は、レンタルを行う事業所が単位数（レンタル価格）を設定することができます。ただし、この価格は全国の平均貸与価格をもとに設定された上限額があり、その金額を上回る価格を設定してはいけません。貸与価格の上限は定期的...

9月に通知があった介護保険最新情報vol1097の調査依頼について、再度お願いをするという内容です。すでに提出期限が過ぎている調査もありますが、期限を過ぎていても受け付けるとしています。おそらく調査の回収率が低いのだと思われます。

前回のvol.1105の一部訂正となります。介護認定を行う認定審査会のICT活用についての修正となります。vol.1105では、２．ICT 等を活用した介護認定審査会の開催について「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いに...