2040年の認知症高齢者584万人に：厚労省が推計、在宅介護の課題浮き彫りに
記事のポイント2040年に認知症高齢者が約584万人、MCI（軽度認知障害）が約613万人に達する見込み。65歳以上の高齢者のおよそ15%が認知症になる見通しで、認知症とMCIの合計で7人に1人が影響を受ける。厚労省は、高齢者の増加に伴い、...
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横浜市、「ヤングケアラーLINE相談」サービスの提供を開始
ヤングケアラー支援にLINEを横浜市が「ヤングケアラーLINE相談」を開始。子ども・若者やその家族が無料かつ匿名で心理カウンセラーに相談可能。対象者は横浜市内在住の39歳以下の子ども・若者やその家族。横浜市の「ヤングケアラーLINE相談」は...
令和６年２月、介護職員処遇改善支援補助金スタート
介護職員の賃上げを目的とした介護職員処遇改善支援補助金が令和6年2月にスタートします。記事のポイント厚生労働省が介護職員の賃上げを目指し、補助金の交付率を公表。施設・事業所に対し、介護職員の総報酬に交付率を掛けた金額を支給する。居宅介護支援...
福祉用具は借りるの？買うの？、貸与・販売を選択可能な4種目は歩行器・固定用スロープ・単点杖・多点杖
こちらの記事の内容も含めて以下のページに情報をまとめています。最新情報もリンク先ページに追加していきますので、こちらをご確認ください。記事の要約厚生労働省は介護保険改定の一環として、福祉用具の中から「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多...
2024年介護報酬改定は6月に後ろ倒しスタート？診療報酬改定と足並み揃える案浮上
【追記】2024年介護報酬改定は４月と６月の２段階に分けて行われることとなりました。非常にわかりにくいのですが、診療報酬の改定が６月に後ろ倒しになったことで、医療系サービスと言われる訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・居宅療養管理指導のサ...
厚労省が介護報酬改定に「働きやすい職場づくり」を提案
記事のポイント厚生労働省は、来年度の介護報酬改定に向けて、基本的な視点を提示し、特に「働きやすい職場づくり」を柱として強調。介護職員の処遇改善、負担軽減、介護現場の生産性向上に焦点を当て、テクノロジーの活用や柔軟な働き方の推進などの施策を提...
高齢者の施設探し、相談相手第一位はケアマネ。インターネット検索は31.7%
記事のポイント介護施設探しにおいて、ケアマネジャーへの相談が最も頼りにされており、半数以上の人がこの手段を利用している。インターネットを利用する割合はわずか31.7%で、ケアマネジャーに次いで多くの人がこの手段を採用している。年代によって介...
介護施設が3600万円の不正介護報酬を受給 – ケアマネージャー不在で虚偽の請求
記事のポイント石川県の介護施設が不正に介護報酬を受け取り、行政処分を受ける。施設はケアマネージャーを配置せず、必要な手続きを怠って不正受給を行った。行政処分として、新規入所者の受け入れ停止と介護報酬の3割減額が課せられた。石川県志賀町にある...
年間医療費が46兆円で過去最高、新型コロナの流行が主因
記事のポイント厚生労働省によると、昨年度の医療費は概算で46兆円に上り、2年連続で過去最高を記録した。新型コロナの流行により、特に新型コロナ患者の医療費が前年度から倍近く増加し、8600億円に達した。オミクロン株の流行が主因で、発熱外来など...
厚労省が福祉用具レンタル・購入の選択制導入を提案。対象はスロープ・歩行器・歩行補助つえ
福祉用具選択制についてはこちらの記事でまとめています。最新の情報も含め、以下の記事で更新していきますので、以下リンク先をご参照いただきますようお願いします。記事のポイント厚生労働省が介護保険福祉用具の選択制導入を提案利用者がレンタルか購入か...
介護職員の離職率14.4%、過去最低水準でも格差顕著
記事のポイント昨年度の介護職員離職率は14.4%と、歴史的低水準。離職原因は人間関係問題が最多。事業所ごとの差異が大きく、小規模事業所は離職率が高い傾向。介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」結果を公表。14.4%の介護職員離職...
アルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」、厚生労働省が承認
記事のポイント厚生労働省の専門家部会が、エーザイとバイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の製造販売承認を了承した。レカネマブはアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質を取り除くことで認知症の進行を抑制する...