福祉用具選択制についてはこちらの記事でまとめています。最新の情報も含め、以下の記事で更新していきますので、以下リンク先をご参照いただきますようお願いします。
記事のポイント
- 厚生労働省が介護保険福祉用具の選択制導入を提案
- 利用者がレンタルか購入かを自由に選択可能に
- 相対的に廉価な用具を選択制の対象とし、介護費抑制を狙う
- 提案には賛否両論があり、議論が進行中
厚生労働省は、介護保険の福祉用具に関する新たな制度を提案しました。これにより、利用者は介護用具のレンタルか購入かを自分で選択できるようになります。主に廉価な用具を選択制の対象とし、介護費の抑制を狙っています。
提案には賛否両論があります。賛成派は、利用者の選択肢が広がり、適切な選択が可能となると主張しています。一方、反対派は、選択の自由が安全性やサービス提供に影響を与える懸念を示しています。
厚労省は意見を踏まえて議論を進め、具体策を検討する予定です。選択制の導入がどのような影響を持つか、利用者の利便性と安全性をどう確保するかが焦点となります。
新たな提案により、福祉用具の利用者は個々の状況に合わせて最適な方法を選べる可能性があります。しかし、課題や影響も検討する必要があり、今後の議論が重要です。
記事出典
厚生労働省 第８回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会に関する資料
47NEWS
介護のニュースJOINT
編集部より
2024年の介護保険制度改正のポイントとして挙がっている福祉用具のレンタル・購入選択制について、具体的な提案が出てきました。介護保険での福祉用具は、入浴用品や排せつに関するものなど衛生的に使いまわしが適さないもの以外は原則レンタルとなっています。
今回、介護保険の制度改正に合わせ、固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・歩行補助つえという廉価な福祉用具を、レンタルではなく購入も選択できるように検討しています。
この背景としては、長期間のレンタル利用によるレンタル費用が介護給付費を圧迫しているということから、介護給付費を削減できると考えていること。もう一つは、ケアマネが福祉用具レンタルのためにケアプランを立てなくても福祉用具が利用できるようにすることです。
利用サービスが福祉用具レンタルだけであっても、様々な課題を抱えて生活されている利用者も多く、相談やサポートが行き届かなくなる恐れもあります。
レンタルと購入、長期的に見たらひょっとしたら購入の方がお得な場合もあるかもしれませんが、身体状況の変化による商品の入れ替えや、利用しなくなった後の廃棄処分、ケアマネの継続的な相談支援が受けられることを考えれば、レンタルを選択するメリットの方がはるかに大きいと思います。
参考記事
福祉用具レンタル購入選択制についてはこちらの記事にまとめました。最新情報もこちらに掲載していますのでご参照ください。
