記事のポイント
- 日本デイサービス協会が最低賃金引き上げに伴う介護報酬の見直しを訴える声明を発表。
- 介護事業所は他産業と異なり、公定価格でサービス料を変更できないため賃上げの影響を受けていると指摘。
- 介護事業の経費膨張や人材不足の問題を考慮し、通所介護などの基本報酬の引き上げを求めている。
日本デイサービス協会は、最低賃金引き上げに関連して、介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表しました。この声明により、介護事業所が最低賃金引き上げに対応できない状況や、その影響を受ける通所介護などの基本報酬の引き上げが焦点となっています。
賃上げが進む中で、介護事業所は他の産業と異なり、公定価格でサービス料を変更できないという問題を抱えています。これにより、介護報酬が低く抑えられ、物価高騰などによる経費の増加が重なっていると指摘されました。協会は、この状況が他産業の賃金改善の流れと逆行しているとして問題提起しています。
また、担い手不足が深刻な状況の中で、人材の流出が問題をさらに悪化させていると述べています。最低賃金引き上げの影響を考慮し、介護事業がより困難になる可能性があると警告しました。そのため、介護報酬の引き上げを通じて事業所の経営状況を改善し、質の高い介護提供を維持する必要性を訴えています。
出典
介護ニュースJOINT
最低賃金引き上げ、なら介護報酬も引き上げを デイサービス協会が要請 | 介護ニュースJoint
日本デイサービス協会は10日、最低賃金の引き上げを踏まえた介護報酬の見直しを求める声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 他産業で賃上げが進むなか、公定価格でサービス料を変えられない介護事業所が置き去りにされて
www.joint-kaigo.com
編集部より
いえケア編集部
介護サービスを行う職員の給与は介護報酬がもとになっています。デイサービスは電気代や食材費などの高騰を受けてコストも高くなっているため、人件費の確保も難しい状況があります。介護分野からの人材流出・人手不足がさらに進まないようにしてほしいです。ただ、介護報酬を引き上げることでサービス利用に伴う自己負担も大きくなってしまうなど、利用者側への影響も懸念されます。
この記事を執筆・編集したのは
いえケア 編集部
在宅介護の総合プラットフォームいえケアです。
いえケア編集部では主任介護支援専門員としての地域包括支援センター相談員や居宅介護支援事業所管理者などの介護分野での経験を活かし、在宅介護に役立つ記事を作成しております。
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